中間貯蔵事業トラブル防止対策等支援業務（令和7年度）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)（国の機関）／入札公告(令和7年度)

参加資格

競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 7 年 8 月 25 日）において次の条件

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札【総合評価落札方式】に付します。 令和 7 年 8 月 4 日 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 契約職取締役 永野 直樹 １ 調達概要 (1) 業 務 名 中間貯蔵事業トラブル防止対策等支援業務（令和７年度） (2) 業務内容 発注説明書による。 (3) 業務期間 契約日から令和 8 年 3 月 31 日まで (4) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術 等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札 である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パー セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)そ の 他 本件は、競争参加資格を確認の上、入札の参加者を選定し 実施するものである。 ２ 競争参加資格 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 7 年 8 月 25 日）において次の条件 をすべて満たしているものであること。 （１）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 （２）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３）営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４）競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請 用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記 載をしなかった者でないこと。 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団 又は暴力団員と関係がないこと。 （７）競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯 蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中でないこと。 （８）令和 07・08・09 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調 査・研究」又は「その他」）において、「A」又は「B」級に格付けされている 者であること。 - 1 - ３ 入札者の義務 この入札の競争参加資格を認められた者は、中間貯蔵・環境安全事業株式会 社が交付する発注説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなけれ ばならない。又、当該提案書に関する説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。 なお、提出された提案書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社において発注 説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査する。審査の結 果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 ４ 発注手続等 (1) 担当部課 〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階 中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約購買課 奥村 TEL 03-5765-1916 E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp (2) 発注説明書の入手方法 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 ホームページよりダウンロード https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html ※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所 提出期間 令和 7 年 8 月 4 日(月)～令和 7 年 8 月 25 日(月)まで。 ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時ま で。 提出場所 (1)に同じ。 提出方法 書面を PDF 化し電子メールで提出すること。（提出期限必着） (4) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法 通知予定日 令和 7 年９月 1 日(月) 通知方法 電子メールで通知する。 (5) 提案書の提出期間、場所及び方法 提出期間 令和 7 年９月 1 日(月)から令和 7 年 9 月 24 日(水)まで。 ただし、上記の期間は毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時 まで。 提出場所 (1)に同じ。 提出方法 書面を PDF 化し電子メールで提出すること。（提出期限必着） (6) 提案書の合否について通知予定日及び方法 通知予定日 令和 7 年 10 月 17 日(金) 通知方法 電子メールで通知する。 (7) 入札書の提出について 提出期限 令和 7 年 10 月 24 日（金） 16 時 00 分 提出場所 (1)に同じ。 提出方法 持参又は郵送すること。（提出期限必着） （1 回目のみ。2 回目以降は電子メールを送信後、原本を郵送） 郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。 (8)開札の日時及び場所 日 時 令和 7 年 10 月 27 日（月）10 時 30 分 - 2 - 場 所 上記(1)に同じ。 ※立会方式の開札を実施しない。 開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指 示書に定めるとおりとする。 ５ その他 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 (3) 落札者の決定方法 次の各要件を満たす入札者のうち、発注説明書に定め る総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による審査の結果合格してい ること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者 を落札者とすることがある。 ③「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札 の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超 える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コン サルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除 く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき 者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基 づき低入札価格調査を行うものとする。 ④ 調査基準価格を下回った場合の措置 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契 約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者と なるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の 決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。 ⑤調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、以下の内容を反映 すること。 監督強化の一環として、低入札調査時の確認事項と業務実績の整合性等を 確認するために実施する「中間検査」を受けること。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札 に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要（本件は電子契約を推奨する。） (6) 詳細は発注説明書による。 - 3 - 中間貯蔵事業トラブル防止対策等支援業務（令和７年度） 【総合評価落札方式】 （配布資料） １．「発注説明書」（別紙を含む） ７頁 ２．「現場説明書」 ２頁 ３．「入札（見積）者に対する指示書」（別紙を含む） ２０頁 ４．「委託契約書（案）」 １１頁 ５．「特記仕様書」（表紙を含む） ７頁 ６．「共通仕様書」（表紙を含む） １７頁 ７．「提案書作成・審査要領」 ４頁 ８．「提案書作成様式」 ５頁 ９．「提案書の評価基準」 １頁 １０．「競争参加資格確認申請書」 １頁 １１．「既存資料の閲覧に関する申込書兼誓約書」 １頁 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 発 注 説 明 書 中間貯蔵・環境安全事業株式会社が発注する中間貯蔵事業トラブル防止対策等支援業務 (令和７年度)に係る入札公告に基づく一般競争入札手続等については、中間貯蔵・環境安 全事業株式会社契約規程等関係規定等に定めるもののほか、この発注説明書によるものと する。 １ 公 告 日 令和7年8月4日 ２ 契 約 職 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 契約職取締役 永野 直樹 ３ 調達概要 （１）業 務 名 中間貯蔵事業トラブル防止対策等支援業務（令和７年度） （２）仕 様 等 特記仕様書及び共通仕様書による。 （３）業 務 期 間 令和7年10月（契約予定日）から令和8年3月31日まで （４）入 札 方 法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の 総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 （５）そ の 他 本業務は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注す るものである。 ４ 競争参加資格 競争参加資格確認申請書の提出期限（令和7 年8月25日）において次の条件をすべて 満たしているものであること。 （１）予算決算及び会計令第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （３）営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。 （４）競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は競争参加資格確認申請用データ 中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった 者でないこと。 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 （６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力 団員と関係がないこと。 （７）競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境 安全事業株式会社から、指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中で - 1 - ないこと。 （８）令和07・08・09 年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調査・研 究」又は「その他」）において、「A」又は「B」級に格付けされている者であること。 ５ 担当部課 〒105-0014 東京都港区芝１－７－１７住友不動産芝ビル３号館４階 中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約購買課 TEL 03-5765-1916（奥村） E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp ６ 既存資料の閲覧 「トラブル等の発生状況及び報告書」「業務手順書（サンプル）」「交通関係安全対 策一覧」の閲覧を希望する者は、現場説明書３.に記載する連絡先に申請書を送信し、 訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁 止する。また、閲覧を希望する資料であっても、本業務における情報セキュリティ保護 等の観点から、提示できない

関連文書

公告 https://www.jesconet.co.jp/content/000024202.pdf PDF

出典

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)入札情報 ／ 発注機関：中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)

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