外国人技能実習機構労働者派遣業務
外国人技能実習機構(OTIT)(国の機関)/入札公告(令和7年度)
締切
非公表
開札
03/05
00:00
公告日
02/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 外国人技能実習機構(OTIT)
- 所在地
- 国の機関
- 入札方式
- 入札公告(令和7年度)
- 開札日時
- 2026年03月05日 00:00
- データの出どころ
- 外国人技能実習機構入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 00:48
参加資格
(1)外国人技能実習機構契約事務取扱要領第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。なお、
案件の詳細
機密性1
入 札 公 告
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
令和8年2月6日
契約等担当役
外国人技能実習機構総務部長 平岡 宏一
1 一般競争に付する事項
(1)件名
外国人技能実習機構労働者派遣業務
本事業は、以下の14区分で実施する。
① 本部及び東京事務所
② 札幌事務所
③ 仙台事務所
④ 水戸支所
⑤ 長野支所
⑥ 名古屋事務所
⑦ 富山支所
⑧ 大阪事務所
⑨ 広島事務所
⑩ 高松事務所
⑪ 松山支所
⑫ 福岡事務所
⑬ 熊本支所
⑭ 本部技能実習部審査課分室
なお、本事業は上記の区分ごとに別調達となるため、複数区分の入札を希望する場合は、希望す
る区分の入札書(入札説明書の別紙7)を区分ごとに封筒に入れて提出すること。ただし、入札書
以外の関係書類は1部提出することで差し支えない。
(2)仕様
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3)契約期間
入札説明書及び仕様書による。
(4)履行場所
入札説明書等による。
(5)入札方法
入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1
0%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載し入札すること。ただし、落札者との契約は、派遣労働者1人1時間当たりの単価契約によ
り締結するものとする。
2 競争参加資格
(1)外国人技能実習機構契約事務取扱要領第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くもの
機密性1
とする。
(2)令和07・08・09年度各府省庁の競争参加資格(全省統一資格)の「役務の提供等」におい
て、A又はB等級に格付された競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しな
い入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(3)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
(4)外国人技能実習機構、法務省及び厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でない
こと。
(5)その他外国人技能実習機構会計規程実施細則第12条第3項の規定に基づき、契約等担当役が定
める資格を有すること。
(6)優良派遣事業者認定制度(厚生労働省委託事業)において、優良派遣事業者として認定され
ている、若しくは契約日時点において認定されている見込みの者であること。
(7)入札書提出時において、労働者派遣法(第三章第四節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定
に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたも
ののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。なお、本公告における法令等
違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基
づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定めら
れた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
(8)本件入札の時点から過去3年間に出入国又は労働に関係する法令の規定に基づく違反等があり、
社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。
3 契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付、入札書の提出及び本入札に関する問い合わせ先
〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 3階
外国人技能実習機構 総務部会計課
担当:元吉・山本 電話:03-6712-1523(内線343)
メールアドレス:otit-kaikei@otit.go.jp
(2)入札説明書交付期間
令和8年2月6日(金)~ 令和8年3月2日(月)
上記(1)の場所にて交付する。
(交付時間 午前10時~正午、午後1時~午後5時。最終日は正午まで。)
郵送(託送を含む。)による交付も行うが、この場合は、切手を貼付した返信用封筒(角形
2号)を交付場所に提出すること。
なお、交付を受ける際には、受領者の名刺を1枚提出すること。
また、電子メールにより入札説明書の受領を希望する場合は、以下のとおり上記(1)
の連絡先へ依頼すること。
ア 電子メールの件名は、『外国人技能実習機構労働者派遣業務に係る入札説明書等交付依頼』
とすること。
イ 電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の登録番号(申請中の場合は記載不要)、担
当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを記入すること。
ウ 全省庁統一資格等の添付は不要であること。
(3)入札説明会の日時及び場所
令和8年2月20日(金)11時00分 外国人技能実習機構会議室
入札説明会への参加を希望する場合は、令和8年2月19日(木)15時までに上記(1)の連
絡先へ、電話またはメールにて申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場
機密性1
合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。
なお、電子メールの件名は、『入札説明会参加希望(外国人技能実習機構労働者派遣業務)』とし、
メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。
(4)入札書の受領期限及び場所
令和8年3月4日(水)16時
上記(1)の場所にて受領する。
(5)開札の日時及び場所
令和8年3月5日(木)
10時00分 ①本部及び東京事務所
10時15分 ②札幌事務所
10時30分 ③仙台事務所
10時45分 ④水戸支所
11時00分 ⑤長野支所
11時15分 ⑥名古屋事務所
11時30分 ⑦富山支所
13時30分 ⑧大阪事務所
13時45分 ⑨広島事務所
14時00分 ⑩高松事務所
14時15分 ⑪松山支所
14時30分 ⑫福岡事務所
14時45分 ⑬熊本支所
15時00分 ⑭本部技能実習部審査課分室
各区分とも上記(1)外国人技能実習機構会議室にて執り行う。
4 その他
(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金
免除。
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、令和8年3月4日(水)16時までに競争参加資格に関す
る証明書を上記3(1)まで提出すること。入札者は、契約等担当役から当該書類に関して説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
また、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなけ
ればならない。
(4)入札の無効
ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し
なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
イ 入札に参加した者が上記(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書
に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。
ウ 入札説明書の別紙7の入札書について、入札金額と内訳金額の合計金額が合致しない場合、又
は内訳金額の計算に誤りがある場合は、当該者の入札を無効とする。
エ 複数区分の入札を希望する場合で、1枚の封筒に複数の入札書を入れるなど入札説明書3(2)
のとおり区分ごとに入札書を封筒に入れていない場合は、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否
要。
(6)落札者の決定方法
機密性1
外国人技能実習機構会計規程第30条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)その他
詳細は入札説明書による。
問合せ先
〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 3階
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。