山梨大学（北新（附中他））基幹・環境整備（空調設備）設計業務

山梨大学（山梨県）／設計コンサル

参加資格

（１） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

案件の詳細

入 札 公 告（設計・コンサルティング業務） 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度補正予算が成立し、予算示達がなされること を条件とするものです。 令和７年１月１４日 国立大学法人山梨大学 学長 中村 和彦 １. 業務概要 （１） 業 務 名 山梨大学（北新（附中他））基幹・環境整備（空調設備）設計業務 （２） 業務内容 本業務は、山梨大学附属小学校・中学校体育館等の改修に伴う設計業務。 （３） 履行期限 令和７年３月３１日（月）まで。 （なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和７年５月３０日（金）まで延長予定。） （４） 本業務においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（紙入 札方式参加承諾願を３（１）に提出すること。） ２. 競争参加資格 （１） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加す ることができる。 （２） 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の業務 区分において「建築設備関係設計・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者であるこ と（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。）。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 平成２１年度以降に、元請として完了した建築設備関係設計・施工管理業務において、次の要件を 満たす業務を実施した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％ 以上の場合のものに限る。） ・１棟で延べ床面積1,000㎡以上かつ平屋建て以上の体育施設又は教育・研究施設の新営又は改修 工事の空調設備実施設計業務 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。 ① 主任技術者（資格は特に求めない。）。 ② 平成２１年度以降に、上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であること。 ③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す ることができる資料を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないこと がある。 （６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係があ る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） （７） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティ ング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施 第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 （８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科 学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３. 入札手続等 （１） 担当部局 〒４００－８５１０ 山梨県甲府市武田４－４－３７ 国立大学法人山梨大学施設・環境部 施設企画課総務グループ 電 話 ０５５－２２０－８５４１ ＦＡＸ ０５５－２２０－８６００ （２） 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 令和７年１月１４日（火）から令和７年１月２４日（金）まで。 現場説明書・仕様書、その他関係書類のダウンロードを希望する場合は、下記アドレスまでパスワ ード請求を行うこととする。 アドレス：sksoumu-tr@yamanashi.ac.jp （３） 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 令和７年１月１４日（火）から令和７年１月２４日（金）１７時００分までに電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は令和７年１月１４日（火）から令和７年 １月２４日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分までに上記（１） に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。 （４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は令和７年２月７日（金）１６時００分までに電子入札システムにより、提出すること。た だし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送等による提出は認めない。）。 開札は、令和７年２月１０日（月）１１時 施設・環境部施設企画課事務室（山梨大学甲府キャン パスプロジェクト研究棟３階）において行う。 ４. その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証を もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入 札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法 山梨大学契約細則第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札金 額が最も低く有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち入札金額が最も低い者を落札者とすることがある。 （５） 契約書作成の要否 要。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 （７） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （８） 手続における交渉の有無 無 （９） 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 山梨大学（北新（附中他））基幹・環境整備（空調設備）設計業務 令和７年１月１４日 国立大学法人山梨大学 入 札 説 明 書 山梨大学（北新（附中他））基幹・環境整備（空調設備）設計業務に係る入札公告（設計・コンサルティング 業務）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和６年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条 件とするものです。 １. 公示日 令和７年１月１４日 ２. 発注者 国立大学法人山梨大学 学長 中村 和彦 ３. 業務概要等 （１） 業 務 名 山梨大学（北新（附中他））基幹・環境整備（空調設備）設計業務 （２） 業務概要 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 （３） 履行期限 令和７年３月３１日（月）まで。 （なお、財政法の定めによる承認を得た後に令和７年５月３０日（金）まで延長予定。） （４） 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札 システムホームページ（http://portal.ebid02.mext.go.jp/top）の電子入札システムにより、文部科 学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、国立大学法人山梨大学学長（以下「学長」という。）宛てに「紙入札 承諾願」を提出し、承諾を得ること。※「紙入札承諾願」（別紙様式１）は、下記５に提出すること。 ４. 競争参加資格 （１） 国立大学法人山梨大学契約細則（以下「契約細則」という。）第２条及び第３条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、競争に参加することができる。 （２） 文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の業務区分 において「建築設備関係設計・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者であること（会社 更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。）。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者（上記４（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 平成２１年度以降に、元請として完了した建築設備関係設計・施工管理業務において、次の要件を満た す業務を実施した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の 場合のものに限る。） ・１棟で延べ床面積1,000㎡以上かつ平屋建て以上の体育施設又は教育・研究施設の新営又は改修工事 の空調設備実施設計業務 （５） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。 ① 主任技術者（資格は特に求めない。）。 ② 平成２１年度以降に、上記（４）に掲げる業務の経験を有する者であること。 - 1 - ③ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す ることができる書類を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことが ある。 （６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング 業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６ 号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する 者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、 辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定 に抵触するものでないことに留意すること。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存 続中の会社である場合は除く。 （イ） 親会社と子会社の関係にある場合 （ロ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ) については、会社の一方が更生会社又は再生手続 が存続中の会社である場合は除く。 （イ） 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 （ロ） 一方

問合せ先

文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４

関連文書

公告 https://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2024/12/20250114_koukoku_huchuhokakucho.pdf PDF

出典

山梨大学入札情報 ／ 発注機関：山梨大学

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