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令和8年度県立学校教職員胃・大腸・腹部超音波検診業務委託に係る入札案内

愛媛県(愛媛県)/役務

締切 07/29 2026年
開札 非公表
公告日 07/02 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
愛媛県
所在地
愛媛県
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/03 18:00
案件の詳細
入 札 説 明 書 この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及 び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入 札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 競争入札に付する事項 別記中1のとおり。 2 入札参加者に必要な資格 (1) 知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格 を有すると認められた者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 県内に検診施設を有する者であること。 (5) 県立学校教職員の胃検診、大腸検診及び腹部超音波検診等を行える者であること。 (6) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可 等に基づく営業であることを証明した者であること。 3 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要な書 類を提出しなければならない。なお、虚偽の記載をした場合や、落札後に確約事項を満たさない場 合などは、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 (1) 必要書類 ・誓約書(別紙様式) ・外部監査による精度管理情報に関する結果報告書の写し ・個人情報取扱いに関する認証を受けていること証明する書類の写し (2) 提出先 別記中4のとおり。 (3) 提出期限 令和8年7月29日(水)午後4時 (4) 提出方法 持参又は郵送(期限必着) (5) 受付時間 土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前8時30分から午後5時15分までとする。 (ただし、正午から午後1時までの間を除く。最終日の令和8年7月29日のみ午後4時まで。) 4 入札及び開札 (1) 入札参加者又はその代理人は、別添仕様書、契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が 別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に ついて質疑事項がある場合は、別記中4に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入 札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。郵 便、加入電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、 日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札及び開札の日時・場所は、別記中3のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければな らない。この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 委託業務名 イ 入札金額 ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同 じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。) エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに 当該代理人の氏名及び押印 (6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記 載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。(鉛筆書きによる記載は不可。) なお、書類への押印に際しては、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑及 び保存性のないインク等の使用は認めない。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印を しておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることは できない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義 務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正 に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止す ることがある。 (13) 入札書に記載する検診項目ごとの検診料金単価は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費 を含めて入札金額を見積もるものとする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された 検診料金単価に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契 約金額。当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもっ て落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。なお、入札書には検診料金単価に検診予定人数を乗じた検診項目ごとの 検診料金と、検診料金合計額も記載すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書 (案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、 開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札 書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資 格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参 加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこ れを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入 札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入室することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場できない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札 会場を退場することはできない。 (20) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者 (21) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人と なることはできない。 (22) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、3回を限度として入札をするものとする。 3回の入札をするもさらに落札者がないときは、2回を限度として見積りに移行するものとす る。 5 入札保証金 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額に予定人数を乗じた額の100分の5以上の入札 保証金を納付しなければならない。ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除 の決定を受けた者は、これを免除する。(別添入札説明書補足資料「入札(契約)保証金につい て」を参照) (2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則第135条から第137条までの規定によ る。 6 無効の入札書 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 (2) 委託業務名及び入札金額のない入札書 (3) 入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書 (4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理 人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であるこ との表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認され たものを除く。) (5) 委託業務等の名称に重大な誤りのある入札書 (6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書 (7) 入札金額を訂正した入札書 (8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価 格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入 札書 (9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書 (10) その他、入札に関する条件に違反した入札書 7 落札者の決定 (1) 有効な入札書を提示した者であって、検診項目ごとに決めた予定価格に、検診項目ごとの検 診予定人数を乗じた検診料金の合計額の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をし た者のうち、最低の検診料金合計額をもって入札をした者を契約の相手方とする。 (2) この委託業務は、会計規則134条の規定に基づき、最低制限価格を設定しており、この価格 を下回る価格で入札を行った者は落札者となることができない。 (3) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせ、落札者を決定するものとする。 (4) (3) の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入 札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (5) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額 を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すも のとする。 8 契約保証金 (1) 契約保証金は契約金額に予定人数を乗じた額の10分の1以上の額とする。ただし、「入札(契 約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。(別添入札説明 書補足資料「入札(契約)保証金について」を参照) (2) (1) に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、愛媛県会計規則第152条か ら第154条までの規定による。 9 契約書の作成 (1) 落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」と いう。)が可能である。 (3) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、上記3に掲げる入札要求事項提出期限までに電 子メール(shisetsukosei@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」 を提出すること。 (4) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から5日以内(土日、祝日は含 まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (5) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、 本契約は確定しないものとする。 10 契約条項 別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 11 入札者に求められる義務 (1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件につ いて、指定する期日までに入札参加者の負担
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:愛媛県
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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