西庁舎内部改修工事

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

案件の詳細

入 札 公 告 条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」とい う。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項 の規定により公告する。 令和８年７月３日 福島県知事 内堀 雅雄 １ 入札に付する事項 区分 □ 新規 ■ 再度公告 □ 改めて公告（設計、条件等の見直しあり） 前回公告 ２６－０１１３５－０００２ 令和８年５月２７日公告 工事番号 ２６－０１１３５－０００２ 工事名 西庁舎内部改修工事 工事箇所 福島市杉妻町 地内 工事概要 内部改修 Ａ＝３７４．４３㎡ 完成期限 工期２１０日間 予定価格 契約締結後に公表する。 項目 該当の有無 該当する場合の内容説明 起工時期 該当 ・該当の場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。 ・該当なしの場合、令和8年3月31日までに起工した工事である。 最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する 工事。契約締結後に公表する。 総合評価方式 特別簡易型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価方式の適用工事である。 ・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書 による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 低入札価格 該当 ・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調 調査 査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い 者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札 価格調査に協力すること。 施工体制事 該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事 前提出方式 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等に ついては、入札説明書による。 電子入札 該当 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要 ・電子入札システム（アドレス） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu- 98.html 電子閲覧 該当 電子閲覧システム（アドレス） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu- 96.html 現場代理人の 該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理 常駐義務の緩 人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は 和 必要な条件を付すことができる。 専任特例２号 該当 建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者 の監理技術者 （以下、「専任特例２号の監理技術者」という。）の配置を行うことが の配置 できる工事である。専任特例２号の監理技術者の配置を行う場合の要 件は、入札説明書による。 - 1 - 再資源化等 該当なし 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律 第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源 化等の実施が義務付けられた工事である。 混合 復 興 該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札 入札 JV 以外 復 興 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３ JV 項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付 け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における 特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。 資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは 人的関係 認めない。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であ ること。 発注種別 建築工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿 の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に 格付等級 Ａ又はＢ 登録されていること。 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）の左の欄に表示した業種の許 許可業種 建築工事業 可を受けていること。 ・隣接３管内とは、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内、 田村市内又は田村郡内に限る。)、喜多方建設事務所管内又は相双建設事 務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。 地域要件 隣接３管内 ※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所 であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業 者名簿に記載された委任先をいう。 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術 技術者の工事経験 者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただ 必要なし し、請負金額が４，５００万円未満(建築一式工事の場合は９，０００万 円未満)になる場合又は建設業法第２６条第３項ただし書きに該当する 場合は、専任を要しない。) ・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に 表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員であ る場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄 に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別 が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公 社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市 街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大 学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として 携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第 ２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術 者としての経験をいう。 ・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 - 2 - 企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績が 必要なし あること。 企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の 必要なし 欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額 とする。)があること。 ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件 とみなす。 ＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を 有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。 該当なし なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事 管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。 ３ 入札参加手続等 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要 しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当 該システムにより入札参加の受付をすること。) また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表につ いては、入札説明書による。 なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 項目 期間又は期日 場所等 設計図書等の 令和８年７月３日（金）～ 電子閲覧システム 閲覧等 令和８年７月３０日（木） 設計図書等の 令和８年７月３日（金）～ 福島市杉妻町２番１６号（西庁舎３階） 質問 令和８年７月１３日（月） 総務部施設管理課 電話番号 ０２４－５２１－７０８０ 電子ﾒｰﾙ shisetsukanri@pref.fukushima.lg.jp ※設計図書等の質問における電子メールの件名 及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】工事 番号下4桁（会社名）」として提出すること。 ※質問の送付は、原則、電子メールによること としますが、ファクシミリ送信を希望する場 合は、上記電話番号まで連絡すること。 質問の回答予 令和８年７月１５日（水） 福島県総務部ホームページ 定 入札書等の提出前に、必ず本ホームページに て、質問回答の有無を確認すること。 入札参加受付 令和８年７月１７日（金）～ ・電子入札の場合に限る。 令和８年７月２１日（火） ・電子入札システムへの入力による。 入札書等の提 令和８年７月２９日（水） 電 子 入 札 シ ス テムへの入力による。 出 午前９時００分～ ※入札書等提出期間は２日間とする。 午後５時００分 ただし、最終日の受付時間は午後３時までと 令和８年７月３０日（木） する。 午前９時００分～ ※初日の午後５時以降最終日の９時前に入札 午後３時００分 書を提出した場合で、障害等により不着とな った場合、辞退したものとみなしますので、 システム利用時間内に提出すること。 開札 令和８年７月３１日（金） 開札は公開とする。 - 3 - 午前１０時００分 福島市杉妻町２番１６号（西庁舎３階） 福島県総務部施設管理課廊下に掲示。 落札者の決定 令和８年８月１０日（月） 予定日 ※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平 成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。 ※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。 ４ 入札参加資格要件の審査に関する事項 落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知す る。 なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知について は、入札説明書による。 ５ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。 ６ 入札の無効 ２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等にお いて示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 ７ その他 （１） 本工事は元請業者が必要とする共通費における、「共通仮設費のうち仮設建物費」及び「現場 管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）について、 契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、建築関係工事積算基準（福島県土木部）に 基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、事前に監督員と協議を行い、協議 の結果により実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働 者確保に関する積算方法の試行工事」である。 営繕費（共通仮設費における仮設建物費）：労働者送迎費、宿泊費及び借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事及び通勤費等に要する 費用、福利厚生等に要する費用、純工事費に含まれない作業用具及 び作業被服等の費用、安全及び衛生に要する費用、研修訓練等に要 する費用並びに労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費 用 （２） 本工事は、「週休２日等工事試行要領 （技術管理課ホームページ：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/参照）」を適用する 工事である。 本工事の発注方式は発注者指定型である。 （３） 本工事は、『福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領』 （技術管理課 HP： http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ccus.html 参照）の対象工 事である。受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。 （４） 本工事は、「入札時積算数量書活用方式」の対

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/753781.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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