東北大学(川渡2)ライフライン再生(電気設備)工事
東北大学(国(独法))/建設工事入札公告
締切
08/04
2026年
開札
非公表
公告日
07/02
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 東北大学
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 建設工事入札公告
- データの出どころ
- 東北大学調達情報
- 取得日時
- 2026/07/03 18:27
参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者
案件の詳細
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
2026年7月2日
国立大学法人東北大学 副学長 伊豆 仁志
1 工事概要等
(1) 工事名 東北大学(川渡2)ライフライン再生(電気設備)工事
(2) 工事場所 宮城県大崎市鳴子温泉字蓬田232-3 東北大学川渡2団地構内
(3) 工事概要 本工事は、川渡2団地構内における老朽化した屋外電気設備(屋外電
力線、電柱、柱上変圧器)を更新するものである。
(4) 工期 2027年3月31日まで
(5) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競
争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要
素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する
工事である。
(6) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年 法律第1
04号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務
づけられた工事である。
(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電
子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。
(8)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日について取り組む内容を
協議したうえで工事を実施する月単位の週休2日工事である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者
であること。
(2) 文部科学省における電気工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受
けていること。(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加
資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
(4) 2011年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事
- 1 -
の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)
・屋外電力線の新設、更新又は改修を含む工事
経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の施工実績を有すること。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。なお、施工場所から10km以内の同一工種工事については、主任技術者の
兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者
を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
① 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 2011年度以降に上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。経
常建設共同企業体にあっては、1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験
を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
又はこれに準ずる者であること。
④ 経常建設共同企業体にあっては、代表者以外の構成員については、上記①に定める
国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
(6) 企業の技術力等が適切であること。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学
から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付
け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(8)1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等
を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設
業者でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人
的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札
説明書参照)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をも
って入札に参加し、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、(2)③によって
得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
- 2 -
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこ
と。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決
定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価
項目の評価点数の合計を加算点とする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって
得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
をもって行う。
(3) 評価項目
評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
・ 企業の施工能力
・ 配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・ 法令遵守(コンプライアンス)
・ 地域精通度・地域貢献度
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局
〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号
東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係
電話番号 022-217-4946
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
2026年7月2日から2026年7月14日
入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードするこ
と。
また、図面等の交付に当たっては、上記4(1)から電子メールにより申請書を提出
した業者へ交付する。なお、図面等の交付は2026年7月15日を予定している。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
2026年7月2日から2026年7月14日15時00分まで
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参
又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
- 3 -
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、2026年8月4日15時00分までに、電子入札システムにより、提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送
による提出は認めない。)。
開札は、2026年8月5日 13時30分 東北大学施設部会議室にて行う。
5 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人東北大学
副学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認
められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の
状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められ
ない。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競
争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
- 4 -
関連文書
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