令和7年度使用小学校・中学校教科書テキスト入力業務一式
国立国語研究所(人間文化研究機構)(東京都)/調達情報
締切
非公表
開札
非公表
公告日
07/01
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国立国語研究所(人間文化研究機構)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 調達情報
- データの出どころ
- 人間文化研究機構 国立国語研究所(NINJAL)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 09:34
案件の詳細
入 札 公 告
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所において、下記のとおり一般競争
に付すので公告します。
記
1.競争入札に付する事項
(1)件 名 令和7年度使用小学校・中学校教科書テキスト入力業務一式
(2)納入期限 令和9年2月19日(金)
(3)納入場所 東京都立川市緑町10-2
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定
に該当しない者であること。
(2)国の参加資格(全省庁統一資格)において令和7・8・9年度に関東・甲信越地域
における「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3)入札説明書で指定する条件等を満たす者であること。
(4)大学共同利用機関法人人間文化研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中
の者でないこと。
3.契約条項を示す日時及び場所等
(1)入札説明書、仕様書等の問い合わせ先
〒190-8561 東京都立川市緑町10―2
大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国立国語研究所 管理部財務課契約係
電話番号 042-540-4392
(2)入札説明書、仕様書等の請求方法
本調達に係る入札説明書、仕様書等はすべて電子媒体で交付する。資料の交付を希
望する者は、次の手順により電子メールにて下記③の送信先まで請求しなくてはなら
ない。
① メールの件名には、「令和7年度使用小学校・中学校教科書テキスト入力業務一
式の入札説明書希望」と明示すること。
② 本文には、次の事項について記載があること。
会社名、所属部署、担当者氏名、入札説明書等の送付先E-mailアドレス、連絡
先電話番号
③ 送信先 keiyaku@ninjal.ac.jp
入札説明書の交付請求は令和8年7月16日(木)12時00分までとし、それ
以降の本調達に関する資料交付請求は一切認めない。
4.入札参加に必要な書類等の提出期限
(1)提出期限 令和8年7月16日(木)17時00分
(2)提出書類 提出書類の詳細は、入札説明書を参照すること。
5.入札執行の日時及び場所
令和8年8月27日(木)14時00分
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所 2階多目的室
6.入札の方法
落札者の決定は総合評価落札方式をもって行う。落札決定に当たっては、本公告に示
した調達案件を履行できると人間文化研究機構長が判断した、総合評価のための書類を
添付して入札書を提出した入札者であって、人間文化研究機構契約事務取扱規則第13
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で説明す
る、技術、実施体制等のうち、最低限の要求要件をすべて満たしていると人間文化研究
機構長が判断した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算し
た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
7.入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められ
る義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。
8.入札の条件
(1)詳細は入札説明書による。
(2)郵便、電信等による入札は認めない。
(3)入札保証金は免除する。
9.契約条件
別紙契約書(案)、大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約事務取扱規則及び契
約事務取扱要領(URL: https://www.nihu.jp/ja/opendoor/regulation.html)のとおり
とする。
10.契約保証金
免除する。
11.契約書の作成
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
令和8年7月1日
大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
木 部 暢 子
問合せ先
〒190-8561 東京都立川市緑町10―2
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
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