人材派遣(監視システムの性能評価及び関連ソフトウェア検証他作業補助)
海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(東京都)/入札公告
締切
非公表
開札
08/03
11:00
公告日
07/02
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 入札公告
- 開札日時
- 2026年08月03日 11:00
- データの出どころ
- 電子航法研究所(ENRI)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/03 09:34
案件の詳細
入 札 公 告
1.入札事項
「人材派遣(監視システムの性能評価及び関連ソフトウェア検証他作業補助)」
本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加することができる。
※詳細は入札説明書及び仕様書を参照。
2.入札に参加する者に必要な資格
(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者である
こと。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和06・07・08年度 国土交通省一般(指名)競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、下記の資格
の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者で
あること。
資格の種類 : 「役務の提供等」
資格の等級 : A、B、C又はDのいずれか
(3) 一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共
事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者でないこと。
(6) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若し
くは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正
指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)
(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険
料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)
(8) 本件の実施に必要とされる技能等を有した者を派遣できること。
※本件の実施に必要な派遣者に求める資格等は仕様書8.参照。
3.電子入札システムにより入札に参加する条件
(1) 電子入札コアシステム対応の認証局が発行する電子証明書(ICカード)を取得し、かつ有効期限内で
あり、適正にシステムにログインできること。
(2) 電子入札システムに利用者登録をしていること。
4.電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(1) 電子入札システムポータルサイト
https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidmlit/jsp/common/dummy.jsp?name1=06A0064007200600
(2) 電子入札システムヘルプデスク
TEL: 0570-021-777 (対応時間 平日9:00~12:00 13:00~17:30)
E-Mail: sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com
5.入札説明会実施の有無 : なし
6.入札説明書及び仕様書の交付方法、契約書(案)の閲覧
(1) 交付期間:本公告の日から令和8年7月22日(水)まで
(2) 交付方法:当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、閲覧すること。
URL : https:// www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html (入札説明書等)
URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/procrm_exp.html(契約書(案))
7.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
電子メールにて令和8年7月23日(木)17時00分まで受付。なお、電子メールには、件名・事業者
名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX番号を明記して下さい。
8.入札参加に必要な書類の提出
入札に参加を希望する者は、入札説明書6.に記載された提出書類について、上記2.(2)に定める資格
を有することを証する書類の写しとともに、次の期限までに提出して下さい。審査の結果、本件を履行でき
ると認められた者に限り、入札への参加を認めます。なお、提出した書類に関し説明を求められたときは、
提出者はこれに応じることとします。
(1) 提出方法 : 持参、郵送、電子メール、電子入札システム又はFAXのいずれか ※様式任意
(2) 提出締切 : 令和8年7月23日(木)17時00分
(3) 審査の結果 : 令和8年7月27日(月)までに通知
9.入札書の提出方法
(1) 電子入札システムによる場合
令和8年7月31日(金)16時00分まで
(2) 持参による場合(紙入札参加者)
下記10.の開札日時までに開札場所に入札書を持参し提出すること。
(入札書の受領は、土曜、日曜、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで)
(3) 郵送による場合(紙入札参加者)
令和8年7月31日(金)までに入札書が必着すること。
提出先: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係
10.開札日時及び場所
(1) 日時 : 令和8年8月3日(月)11時00分 ※入札書提出者の開札立会義務なし
(2) 場所 : 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
5号棟2階(別紙地図参照・車駐車可)
11.入札保証金及び契約保証金 : 免除
12.入札の無効
上記2.の資格を有さない者のした入札、及び上記6.で示された入札に関する条件に違反した入札は、
無効とする。
13.契約書作成の要否 : 要
14.その他
(1) 入札書提出締切後に到着した入札書は無効とする。
(2) 上記10.の開札で予定価格の制限の範囲内に達する価格の入札がない場合は、当研究所の入札事務担
当者の指示する日時を締切とする再度入札を実施する。なお、再度入札は1回のみとする。
令和8年7月2日
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 幸子
※本件に関する資料の送付、質問及び入札書の提出先
〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係
TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp
入 札 説 明 書
1.発注者
2.入札内容等
3.入札に参加する者に必要な資格
4.入札説明会実施の有無
5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
6.入札参加に必要な書類の提出
7.入札書・入札内訳書提出の方法等
8.開札
9.その他
(書式等)
1.入札書受取確認票(様式1)※紙入札参加者用
2.入札書及び内訳書(様式2)
3.誓約書(別紙)
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所の特定調達契約に係る
入札公告(令和7年2月20日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人海上・
港湾・航空技術研究所会計規程(平成28年研究所規程第17号。以下「会計規程」とい
う。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則(平成28年研究
所細則第5号。以下「取扱細則」という。)、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究
所電子入札システム運用基準(https://www.mpat.go.jp/ebid/pdf/unyoukijyun.pdf)、その
他関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1.発注者
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
契約担当役 電子航法研究所 所長 福島 幸子
2.入札内容等
(1) 入札事項
「人材派遣(監視システムの性能評価及び関連ソフトウェア検証他作業補助)」
(2) 派遣期間
仕様書のとおり
(3) 派遣場所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所
(東京都調布市深大寺東町7-42-23)
(4) 電子入札システム対象
本案件は、資料等の提出、入札等を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい者については、紙入札により参加すること
ができる。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
3.入札に参加する者に必要な資格
(1) 令和06・07・08年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札
日までに下記の資格の種類及び等級に格付けされた者で、かつ国土交通省から指名停
止を受けている期間中に該当しない者であること。
資格の種類:「役務の提供等」
資格の等級:A、B、C又はD等級のいずれか
(2) 一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命
令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でな
いこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提
出時までに是正を完了している者を除く。)
(6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用
及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直
近2年間の保険料の未納がないこと。)
(7) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条に規
定される次の事項に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者については、この限りでない。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
② 次の各号の一に該当し、かつ、その事実があった後2年を経過しない者。(これ
を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造、その他役務を粗雑に行い、又は物件
の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害しもしくは不正の利益を得
るため連合した者。
ウ 落札者が契約を結ぶこと、又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督または検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由無くして契約を履行しなかった者。
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を
故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ 前各号の規定により競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契
約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
③ 上記②に該当する者を入札代理人として使用する者。
(8) 本件の実施に必要とされる技能等を有した者を派遣できること。
※本件の実施に必要な派遣者に求める資格等は仕様書8.参照。
4.入札説明会実施の有無 無
5.入札説明書及び仕様書に関する質問の受付
(1) 電子メールにて、入札公告記載の期日まで受け付ける。なお、電子メールには件名・
事業者名・担当部署名・担当者名・電話番号・FAX 番号を明記し、次のアドレスま
で送信すること。
e-mail : tender@enri.go.jp
(2) 頂いた質問(当研究所からの回答を含む)のうち、応札を考えている他の事業者に
も周知した方が公平性の点から良いと当研究所が判断したものについては、当研究所
ホームページの「入札・調達情
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。