令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せ

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年７月３日 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 １ 調達内容 (1) 調達件名 令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務 (2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで (4) 納入場所 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部 事業推進第２課 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出 する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載する こと。 なお、見積書は本公示に記載の書式を使用すること。 ２ 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当するものでないこと。 (2) 当機構東日本地区において、令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサル タント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格「測量」の認定を受けていること。 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため注意されたい。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域 を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でな いこと。 (5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書（機構ホー ムページ→入札・契約情報→入札・契約の合理化のための取組み→オープンカウ 1 ンター方式（https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.html）参照）等を 承諾していること。 ３ 見積手続等に関する問合せ先及び提出方法等 (1) 見積手続等に関する問合せ先 〒163－1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話 03-3347-0469 (2) 見積書の提出方法、期限及び提出先 ①提出期限 令和８年７月９日（木）13時00分 ②-１ 持参又は郵送による提出方法 （押印した見積書）持参又は同日同時刻必 着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送による場合は二重封筒とし、表封 筒に「オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書きすること。提出場所は上 記（１）と同じ。 ②-２ 電子メールによる提出方法 （押印を省略した見積書）本件は見積書等を 電子メールにより提出することができる。ただし、「押印を省略し責任者情報 を記載のうえ、ＰＤＦ形式とした見積書等」とし、提出期限までに下記専用電 子メールアドレスに送信され、上記（１）において受信確認できたものに限る。 専用電子メールアドレス tosai-keiri@ur-net.go.jp ※電子メールの件名は「７/９オープンカウンター見積書」とすること。 ※電子メール本文中に、住所・会社名・担当者氏名・連絡先電話番号を記載す ること。 ※当機構への宛先は上記専用メールアドレスのみとすること。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。なお、見積参加者の立会は求めない。 ４ その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要 （3）支払条件 業務完了報告書を受領し、検査合格後支払い。 (4) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に 違反した見積りは無効とする。 2 (5) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方と する。 (6) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(2)により見 積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より前に ３（1）宛に連絡の上、当該資格審査に係る電子申請を行い、当該資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (7) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第２課 藤本 電話 03-5323-0575 以 上 3 （押印の場合） 見 積 書 金 円也（税抜） ただし、（件名）令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積します。 令和 年 月 日 住 所 会社名 代表者 印 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 殿 4 （押印省略の場合） 見 積 書 金 円也（税抜） ただし、（件名）令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積します。 令和 年 月 日 住 所 会社名 代表者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 殿 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 5 表 裏 住 押印省略で持参・郵送の場合 ※ 競争参加資格認定通知書に記載されている登録番号を必ず記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載するこ と。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをする ことができないことから、封印漏れ、登録番号の記載漏れ、間違い等については無効 となるので注意すること。 ※ 登録番号に関し、申請中の者は「競争参加資格申請中」と記載すること。 ※ 押印を省略する場合は電子メール利用が望ましいが、持参・郵送の場合は封筒に「（押 印省略）」と朱書きすること。 6 所 封 会 社 名 担 当 者 氏 名 ・ 連 絡 先 ※ 登 録 番 号 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 東 日 本 都 市 再 生 本 部 本 部 長 松 村 秀 弦 殿 □ 件 名 令 和 ８ 年 度 中 野 三 丁 目 地 区 街 区 確 定 測 量 等 業 務 見 積 書 □ （ 押 印 省 略 ） 測量業務 特記仕様書 業務名称 令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務 令和８年６月 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部 事業推進第２課 特記仕様書 第1章総 則 １－１業務概要 業務名称 令和８年度中野三丁目地区街区確定測量等業務 履行場所 東京都中野区中野三丁目他 履行期間 契約締結の翌日から 令和９年２月26日まで 履行概要 街区点等測設測量 (詳細･範囲は別紙 による) 業務の目的 本業務は、中野三丁目土地区画整理事業における基盤整備工事に 伴う街区点等の杭打ち・埋標等を目的とした業務である。 １－２適用仕様書 本測量は、「測量作業規程」及び「測量作業共通仕様書」(独立行政法人都市再生機構令和７年 ９月)及び、本特記仕様書による。 １－３測量に関する業務実績情報システム(テクリス)の登録 「測量作業共通仕様書」第9条第3項による。 受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をテ クリスから監督員に自動メール送信し、監督員の確認を受けた上で、登録機関に登録申請するこ と。 登録後、「登録内容確認書」を監督員に提出すること。 １－４公共測量に伴う測量成果等の交付 公共測量に伴う測量成果等の交付に伴う費用は当業務に含む。 １－５国土調査に係る認証の申請 国土調査法第19条第5項申請 あり なし 2 １－６特記事項(契約書関係、共通仕様書関係) 契約書 特記事項 第3条 本業務履行にあたっては、発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事 関連工事の調整 が行われている箇所があるため、業務履行に際し必要があるときは、受注 者は、発注者及び工事業者等と調整を行うこと。 第7条 契約書第７条により、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合、 一括再委託等の 第三者に委任し又は請け負わせることができる業務は、次に掲げるも 禁止 の以外の業務とする。 ① 調査業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断 ② 測量業務における総合的企画、作業遂行管理及び技術的判断等 ただし、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整 理、模型製作などの簡易な業務の下請負にあたっては、発注者の承諾を 要しない。 第12条 作業材料の品質 及び検査等 第13条 監督員の立会い 及び作業記録の 整備等 第14条 道路等公共用地の境界標は、道路管理者（中野区）から支給を受ける予 支給材料及び貸 定であるため、受注者は、必要な数量・規格等を整理のうえ発注者へ報 与品 告し、支給を受けること。 第27条 引渡し前におけ る成果物の利用 第32条 部分引渡し 共通仕様書 特記事項 第14条 近隣住民の生活に影響がないよう配慮すること。 地元関係者との 交渉等 第15条 土地への出入りに当たっては、身分証明書と共に機構貸与の腕章を携 土地の立入り等 帯すること。 3 第29条 例）道路上で測量作業を行う場合、所轄警察署と協議の上、必要に応じ て道路使用許可を受けること。 安全等の確保 所轄警察署との協議内容は、「打合せ等記録簿」により監督員に報告す ること。 第２章測量業務 ２－１地域地形区分 本測量の地域地形区分は下表による。 地域区分 地形区分 大市街地 平地 〇 市街地(甲) 丘陵地 市街地(乙) 〇 低山地 都市近郊 高山地 耕地 原野 森林 ２－２測量種別 （１） 本測量の業務範囲は下表による。 測量種別 業務範囲 (1) 基準点測量 (2) 現況測量及び写真測量 (3) 現況測量及び写真測量（三次元点群測量） (4) 境界測量 (5) 路線・河川測量 (6) 確定測量 〇 (7) 用地確定測量 (8) 出来形確認測量 (9) その他 (10) その他調査等 ① 地下埋設物等調査 ② 樹木調査 ③ 真北測量計算 ２－３測量内容 4 測量種別 特記事項 基準点測量 現況測量及び 写真測量 現況測量及び 写真測量（三次元点 群測量） 境界測量 路線・河川測量 確定測量 （１）業務範囲 別紙－１のとおり。 （２）業務内容 地区界点、街区点及び画地点の設置を行う。 用地確定測量 出来形確認測量 その他 その他調査等 ２－４打合せ 本業務を行うに当たり、監督員と緊密な打合せ･協議を行い、その指示に従うと共に、必要な 事項について作業の段階毎に成果等の確認を受ける。 打合せ協議の結果は、「打合せ等記録簿」に簡潔にまとめ、その都度、監督員に提出する。 本測量において、下記に示す打合せを見込む。 業務着手時及び成果物納入時 １業務 中間打合せ １回 第３章成果品 ３－１成果等の作成 成果等は、測量作業規程による。また、測量作業規程の成果等で規定する「その他の資料」 は、「≪参考≫成果図書等一覧表」によ

問合せ先

〒163－1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43658_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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