小豆島中央高校第1体育館空調設備設置工事に係る一般競争入札について

香川県（香川県）／工事

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、香川県建設工事執行規則（昭和３９年香 川県規則第５４号）第６条第１項の規定により公告する。 令和８年７月６日 香川県立小豆島中央高等学校長 住野 正和 第１ 入札に付する事項 １ 工事名 小豆島中央高校第１体育館空調設備設置工事 ２ 工事の場所 香川県小豆郡小豆島町蒲生甲１００１番地 ３ 工事の概要 小豆島中央高校第１体育館に空調設備を設置(バルクガスタンク設置含む)する。 ４ 工期 契約締結日から令和９年３月２６日 ５ 予定価格 154,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） ６ この工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 第２ 入札に参加する者に必要な資格等 １ 入札参加資格を有する者 次に掲げる要件を満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条第１項の規定に該当しない者である。） (2) 香川県建設工事指名停止等措置要領（昭和５９年香川県告示第４５６号。以下「措置要領」という。） による指名停止期間中の者でないこと。 (3) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定による特定建設業の許可を受けている者で あること。 (4)破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第 １５４号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生 手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすもの とする。 ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、香川県建設工事指名競争入札参加者資格 基準(昭和５５年香川県告示第４２７号。以下「資格基準」という。)第３条第３項の規定に基づく 資格審査において格付を受けたもの イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者で、資格基準第３ 条第３項の規定に基づく資格審査において格付を受けたもの (5) 香川県の令和８年度建設工事指名競争入札参加資格者名簿に登載され、かつ、資格基準第３条の等 級別の格付で管工事のＡ等級の格付を受けている者であること。 (6) (5)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等 の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者である こと。 (7) 新築、増築、改築、改修工事〔入札に付する工事と同種かつ同程度以上の工事〕の元請（共同企業 体の場合にあっては、特定建設工事共同企業体の代表者又は出資比率が２０％以上の経常建設共同 企業体の構成員に限る。以下同じ。）としての施工実績（平成２２年４月１日以降に工事が完成した ものに限る。以下同じ。）があること。 ただし、経常建設共同企業体の構成員については、その出資比率を施工実績に乗じた規模の工事を 施工したものとみなす。 (8) 建設業法第２７条の１８第１項の規定による監理技術者資格者証（管工事業に係るものに限る。） 及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者で、(7)に掲げる工事（工事が完成したも のに限る。）の元請業者（共同企業体の構成員である場合を含む。）の担当技術者（管工事に係るも のに限る。）としての施工経験があるものを当該入札に付する工事に専任で配置できること。 なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ・ 平成２２年４月１日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者 ・ 平成２２年４月１日以前に監理技術者の講習を受けた者であって、平成２２年４月２日以 後に監理技術者資格者証の交付を受けたものである場合には、監理技術者資格者証及び指定 講習受講修了証を有する者 ※ 特定建設工事共同企業体により発注する場合には、(3)については、少なくとも代表者について、(5)及び (7)については、代表者とそれ以外の構成員について、要件を設定する。 ２ 入札参加資格の確認等 (1) 入札参加希望者は、令和８年７月１７日午後４時までに、様式第４号による入札参加資格確認申請 書（以下「申請書」という。）並びに様式第５号及び第６号による入札参加資格確認資料（以下「資 料」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札参加資格があると認められた者に限り入札参加の対象とする。 ※ 特定建設工事共同企業体により発注する場合には、共同企業体協定書の写しを提出のこと。 (2) 申請書は、電子入札システムにより提出するものとする。 (3) 資料は、電子入札システム又は持参により提出するものとし、郵便等による送付又は電送によるも のは受け付けない。 (4) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は、令和８年７月 ２２日までに通知する。 (5) 資料に記載すべき事項 ア １の(7)に掲げる要件を満たすことを証明する工事の施工実績 イ １の(8)に掲げる要件を満たすことを証明する配置予定の技術者の資格及び工事の施工経験 (6) 電子入札システムによる申請書及び資料の受付期間 令和８年７月６日午前９時から令和８年７月１７日午後４時まで。 (7) 持参による資料の受付 ア 受付期間 令和８年７月６日から令和８年７月１７日まで。ただし、日曜日、土曜日及び国民の 祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。 イ 受付時間 午前９時から午後４時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。 ウ 受付場所 香川県立小豆島中央高等学校 事務室 (8) その他 ア 申請書及び資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ３ 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加資格が認められなかった者は、その理由について、契約担当者に対して説明を求めること ができる。 (2) (1)の説明を求める場合には、その旨を記載した書面を、令和８年７月２３日までに、２の(7)のイ の時間に２の(7)のウの場所へ持参又は電子入札システムにより提出するものとし、郵便等による送 付又は電送によるものは受け付けない。 (3) (1)の説明を求めた者に対する回答は、令和８年７月２４日までに行う。 (4) (3)の回答に不服がある者は、契約担当者に対して苦情の申立てを行うことができる。 (5) (4)の苦情の申立てを行う場合には、その旨を記載した書面を、令和８年７月２９日までに、２の(7) のイの時間に２の(7)のウの場所へ持参により提出するものとし、郵便等による送付又は電送による ものは受け付けない。 (6) (4)の苦情の申立てについては、香川県入札監視委員会が審議を行う。 ４ 設計図書等の交付等 (1) 交付期間 令和８年７月６日から令和８年７月１７日正午まで。ただし、日曜日、土曜日及び休日 を除く。 (2) 交付方法 第１２の５に示したメールアドレスに、設計図書等交付申請書に記載したメールアドレ スから設計図書等交付申請書を送信すること。設計図書等交付申請書の送信元アドレスに設計図書等 を送付する。 (3) 設計書、図面及び仕様書並びに入札心得等（以下「設計図書等」という。）について質問がある場 合は、令和８年７月１７日午後１時までに、第１２の５に示した場所に対し質問事項を記載した書 面を提出すること。（ＦＡＸ可。ただし送付確認の電話を行うこと。） 回答は、令和８年７月２３日午後４時までに設計図書等交付申請書提出者全員にＦＡＸにて送付す る。 第３ 現場確認の実施 現場確認が必要な場合は、事前に第１２の５に記載の連絡先に連絡の上、令和８年７月６日から令和 ８年７月１６日まで（香川県の休日を定める条例（平成元年香川県条例第１号）第１条第１項各号に掲 げる日（以下「休日」という。）午前９時30分～午後４時。ただし12時25分から午後１時を除く。）に行 うこと。 第４ 入札及び開札等 １ 入札書の提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ２ 電子入札システムによる入札の締切 令和８年７月３０日（木曜日）正午 ３ 開札の日時 令和８年７月３０日（木曜日）午後３時 ４ 開札の場所 香川県立小豆島中央高等学校 事務室 第５ 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した 金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。 第６ 入札保証金及び契約保証金 １ 入札保証金 入札保証金の納付は、免除する。 ２ 契約保証金 契約保証金の納付、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を必要と する。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合に あっては、この限りでない。 第７ 工事費内訳書の提出 １ 入札者は、入札に際し、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書の電子ファイルを 入札書に添付して提出するものとする。ただし、契約担当者の承諾を得た場合に限り、工事費内訳書 を持参により提出することができる。 ２ 入札書の金額と工事費内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。工事費内訳書を 提出しない場合、工事費内訳書に記名のない場合又は記載内容に不備があって必要事項を確認しがた い場合等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、入札に参加できない。 ３ 工事費内訳書の項目は、設計図書等として交付した設計書のうち「設計内訳書」（及び「一式当り内 訳書」）と同様のものとし、記載内容については、少なくとも数量、金額等を明らかにすること。 ４ 工事費内訳書は、返却しない。 第８ 入札の無効等 １ 申請書等を期限までに提出しない者、入札参加資格がないと認められた者又は入札参加資格の確認 を受けた者であっても入札までの間において第２の１に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったも のは、入札に参加することができない。 ２ 入札参加資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者の入札及び入札心得等において示した入札に 関する要件に違反した入札は、無効とし、無効の入札をした者が落札者である場合には落札決定を取 り消す。 ３ 入札回数は１回とし、第１の５の金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を超える入札 は失格とする。 第９ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべ き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 第1０ 契約の締結に関する事項 １ 工事請負契約書作成の要否 要する。 ２ 落札者となった場合は、工事請負契約書の作成の前に、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業 者届出書を契約担当者に提出すること。 ３ 第１１の１に記載する中間前金払は、部分払との選択制となるので、対象となる工事(請負代金額 200万円以上)について落札者となった者は、工事請負契約書の作成の前に選択届出書を契約担当者に 提出すること。 ４ この工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律により

問合せ先

郵便番号７６１－４３０２ 香川県小豆郡小豆島町蒲生甲１００１番地

関連文書

公告 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/62366/1koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：香川県

公告資料を開く（PDF等） →

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