豊島区景観計画改定業務委託のプロポーザルを実施します

東京都豊島区（東京都）／役務

参加資格

プロポーザルの参加資格は、以下の要件を満たす者とする。要件（３）以外の基準

案件の詳細

豊島区景観計画改定業務委託 プロポーザル実施要項 令和８年７月 豊 島 区 目 次 豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル実施要項・・・・・・・１ 仕様書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ 提出書類の作成に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・１３ 提出図書様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ 豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル実施要項 １ 目 的 本実施要項は、豊島区景観計画改定業務を委託するにあたり、公募型プロポーザル により業者を選定するため、その選定手続きについて、豊島区プロポーザル方式実施 取扱要綱第９条に基づき必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の概要 （１）業務名称 豊島区景観計画改定業務委託 （２）業務目的 豊島区景観計画（以下、景観計画）は、地域の特性を最大限に生かし、心地良 い都市空間を創出することを目的に、平成２８（２０１６）年３月に策定された。 景観まちづくりを取り巻く環境変化に対応するため、概ね５年ごとに見直すこと とされており、令和９年６月をもって５年が経過することから、令和８年度、令 和９年度に検討を行い、令和９年度末までに改定する。 令和８年度は、各種関連計画改定等を踏まえた景観まちづくり方針改定案の検 討のほか、近年増加している大型 LED ビジョンや建物の内側から掲出される広告 物について景観誘導を図るため、屋外広告物等の景観形成基準および配慮事項、 運用方法の見直しを実施する。基準の見直しにあたっては、専門的な調査分析お よび資料作成が必要となるため、これらの業務を委託する。 （３）業務内容 景観計画及び景観形成ガイドラインで示している景観形成の基準・配慮事項に ついて、以下の観点から分析を行い、課題を抽出する。 抽出した課題を踏まえ、改定後の景観計画において定めるべき景観形成の基準・ 配慮事項について検討し、分かり易い図等も用いた文案等を作成する。 ○東京都景観計画、豊島区基本構想・豊島区基本計画等の関連計画との整合 ○大型デジタルサイネージや建物の内側から掲出される広告物の増加への対応 ○屋外広告物の事前協議における景観誘導の実効性及び協議の公平性の確保 （４）履行期限 契約締結の日から令和 9 年 3 月 31 日まで （５）区の支出上限金額 3,200,000円（税込） （６）その他 本業務の仕様書（案）は別添のとおりである。 1 ３ 事務局 〒171-8422 東京都豊島区南池袋 2-45-1 豊島区 都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ 電話 ：03－4566－2633（直通） ＦＡＸ ：03－3980－5135 メールアドレス：A0022603@city.toshima.lg.jp ４ 参加資格 プロポーザルの参加資格は、以下の要件を満たす者とする。要件（３）以外の基準 日は、参加意向申出書の提出日現在とする。 （１）豊島区での競争入札参加資格を有していること。 （２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該 当しないこと。 （３）参加意向申出書の提出日から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加 停止及び指名停止措置要綱（平成 20 年 8 月 1 日総務部長決定）による指名停止 措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱（平成 21 年 3 月 6 日総務部長決定）によ る入札参加除外措置を受けていないこと。 （４）本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 （５）過去 2 年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状態（会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）第 17 条第 1 項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、手 形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、豊島区が経営不振の状態を脱 したと認めた場合は除く。）にないこと。 （６）平成 28 年度以降に同種業務の実績を有すること。なお本案件において、同種 業務、類似業務の定義は、以下のとおりとする。 【同種業務】 〇景観行政団体における景観計画の策定又は変更支援業務 〇景観行政団体における景観計画の策定又は変更に関する調査委託業務 【類似業務】 〇地方自治体における都市計画マスタープランの策定又は変更支援業務 〇地方自治体における都市計画マスタープランの策定又は変更に関する調査業務 （７）共同企業体による提案については、妨げない。ただし、共同企業体に参画する 企業すべてが、参加資格の（１）～（５）を満たすこと。また、構成員の数は任 意とする。 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員として応募することはできな い。 参加表明書の提出以降に共同企業体の構成員の変更及び追加を行う場合には、 新たに本委託に参加することとなる構成員及び変更後の共同企業体の構成が、本 委託の参加に必要な資格条件を満たしていることを証する書面を添えて申請の 2 うえ、区の書面による承諾を得るものとする。 ５ 参加受付 （１）受付期間：令和 8 年 7 月 3 日（金）午前 9 時から 令和 8 年 7 月 21 日（火）午後 5 時まで （２）提出書類及び提出部数 提出書類 様 式 提出部数 ① 参加意向申出書 様式１－１ 1 部 委任状（共同企業体の提案の場合） 様式１－２ ② ４ 参加資格（６）に示す業務実績が確認できる 任意様式 1 部 資料 ③ 会社の概要がわかるパンフレット等 任意様式 1 部 ※上記提出書類一式を「参加意向申出書等」という。 （３）参加意向申出書等の作成に関する留意事項は、13 ページ以降「提出書類の作成 に関する留意事項」を参照のこと。 （４）提出場所：事務局（豊島区 都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ） （５）提出方法：持参または郵送（提出期限日必着のこと。） ６ 企画提案書の提出者の選定 参加意向申出書等を提出した者には、令和 8 年 7 月 22 日（水）以降に参加資格結 果通知書により通知する。参加資格の要件を満たす者（以下、「提案者」という。） に対しては、プロポーザル関係書類提出要請書をあわせて通知する。提案書の提出者 として選定されなかった者に対しては、選定されなかった理由を記載して通知する。 ７ 企画提案の内容 提案者は、業務実施方針、実施フロー、工程計画に加え、以下のテーマについて提 案する。 ○個性ある美しい都市景観の形成に向けた対応方針 最高 15 点 豊島区において、地域の特性を最大限に生かした、心地良い都市空間の創出を進 めるために、改定にあたり景観計画で示すべきだと考える内容や方向性、留意事項 について、課題を含め記入してください。 ８ 企画提案書等の提出 （１）受付期間：令和 8 年 7 月 22 日（水）午前９時から 令和 8 年 8 月 7 日（金）午後５時まで 3 （２）提出書類及び提出部数 提出書類 様 式 提出部数 ④ 提案者の業務実績 様式２ 1 部 ⑤ ④で提出した業務実績が確認 任意様式 1 部 できる資料 ⑥ 業務実施体制 様式３ 1 部 ⑦ 配置予定技術者（管理技術 様式４ 1 部 者）の経歴 ⑧ 配置予定技術者（担当技術 様式４ 1 部 者）の経歴 ⑨ ⑦で提出した管理技術者の業 任意様式 1 部 務実績が確認できる資料 ⑩ 企画提案書 様式５ 提出者名有り（要押印）：1 部 提出者名無し：11 部 ⑪ 業務実施方針・業務フロー 様式６ 12 部 指定頁以内で作成の上、 ⑫ 特定テーマに対する提案 任意様式 12 部 ⑬ 工程計画 任意様式 12 部 ⑭ 参考見積 任意様式 1 部 ※上記提出書類一式を「企画提案書等」という。 （３）企画提案書等の作成に関する留意事項は、13 ページ以降「提出書類の作成に関 する留意事項」を参照のこと。 （４）提出場所：事務局（豊島区 都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ） （５）提出方法：持参または郵送（提出期限日時必着） ・提出書類④～⑨については、角２サイズの封筒に入れ提出すること。 ・提出書類⑩～⑬については、表の順に並べ、一部ずつ左上ホチキス綴りとする。 ・⑭参考見積は、⑩企画提案書の提出者名が記載されたものに添付する。 ・背表紙並びにファイル等を付加したものは不可とする。 ９ 質問の受付及び回答 （１）参加資格及び業務実績、書類の様式に係る質問 ①質問方法 電話又は電子メール 宛先：豊島区 都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ 電話：03－4566－2633（直通） メールアドレス：A0022603@city.toshima.lg.jp 件名：「豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル質問（会社名）」 ②質問受付期間 本要項公表日から令和 8 年 7 月 14 日（火）午後５時まで ③回答方法及び回答日 令和 8 年 7 月 16 日（木）までに電子メールで回答 4 （２）企画提案書等に係る質問 ①質問方法 様式７「質問票」に質問の趣旨を箇条書きで簡潔に記入し、電子メールで行う こと。 ※電話での質問には応じない。 ※質問票の内容に疑義が生じた場合は、区が質問者へ電話で問い合わせをする 場合がある。 宛先：豊島区 都市整備部 都市計画課 届出・許認可グループ メールアドレス：A0022603@city.toshima.lg.jp 件名：「豊島区景観計画改定業務委託プロポーザル質問（会社名）」 ②質問受付期間 令和 8 年 7 月 22 日（水）から令和 8 年 7 月 28 日（火）午後５時まで ③回答方法及び回答日 質問及び回答をとりまとめたうえで、令和 8 年 7 月 30 日（木）までに全提案者 に対し電子メールで通知する。 １０ 審査方法、評価基準及び結果通知 本プロポーザルは、公募型プロポーザルとする。豊島区景観計画改定業務委託プロ ポーザル方式業者選定委員会設置要領（令和 8 年 6 月 22 日都市整備部長決定）に規 定する区職員により構成する選定委員会が審査し、選定する。 （１）一次審査（書類審査） 企画提案書等を提出した全提案者を対象に書類審査を行う。一次審査の結果は、 令和 8 年 8 月下旬ごろに、企画提案書等を提出した者に電子メールにより通知す る。 （２）二次審査（ヒアリングの実施） 企画提案書等の内容を踏まえて、業務に実際に携わる配置予定の管理技術者及び 担当技術者に対してヒアリングを実施し、適正に業務を遂行することができるか 審査する。時間・会場等の詳細については、一次審査合格者に対し、別途電子メー ルにより通知する。 なお、ヒアリングには、配置予定の管理技術者及び担当技術者、またその他業務 の区分けに応じて、それぞれの分野の担当者が出席するものとする。 ①二次審査日時：一次審査結果通知送付以降で調整 ②二次審査会場：豊島区内の指定会場。 ③説明時間：提案の説明は 10 分以内とし、その後 10～20 分程度の質疑を行う。 説明にあたっては、企画提案書のみを使用するものとする。 5 （３）評価基準及び配点 各審査項目について、以下の判断基準により評価を行う。 ＜一次審査＞ 審査項目 判断基準 配点 １．業務の 提案者の業務実 ①平成 28 年度以降で、同種・類似業務の実績が ①5 点 実施体制・ 績 ５件以上。 ②3 点 実績 ②平成 28 年度以降で、同種・類似業務の実績が ③0 点 ４件から２件。 ③上記以外。 提案者の地域精 ①豊島区内に本社もしくは営業所がある。また ①5 点 通度 は、豊島区発注の同種・類似業務の実績がある。 ②3 点 ②特別区もしくは、政令指定都市発注の同種・類 ③0 点 似業務の実績がある。 ③上記以外 提案者の実施体 ①東京都電子自治体共同運営サービスの共同格 ①5 点 制 付がＡもしくは、Ａを含む共同企業体である。 ②3 点 ②東京都電子自治体共同運営サービスの共同格 ③0 点

関連文書

公告 https://www.city.toshima.lg.jp/documents/57134/keikan-proposal-jissiyoko.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都豊島区

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