R8堅田管内特殊雪寒機械等点検整備業務

国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所（滋賀県）

参加資格

① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 滋賀国道事務所長 田﨑 祥二 １．一般競争に付する事項 （１）調達案件の名称及び数量 Ｒ８堅田管内特殊雪寒機械等点検整備業務 （電子調達システム対象案件） 契約予定数量 車両整備 ２２０時間 なお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実 際の発注は増減が生ずる場合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。 （２）調達案件の概要 滋賀国道事務所が保有する堅田維持出張所管内の 雪害対策用特殊機械の定期点検、整備及び修繕を 行うものである。 （３）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで （４）履行場所 滋賀県高島市今津町今津１１５３地先他 （５）入札方法 ① 仕様書記載の年間予定数量に係る総額について入札に付する。（但し、消費税及 び地方消費税は含まない） 入札価格は、次式によるものとする。 （当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。） Ｒ＝（Ｘ ×【労務費１時間当たりの金額】） ＋（Ｘ ×【労務費1 時間当たりの金額】）× Ｋ ×（1 －【部品、材料の値引率】） Ｒ：入札金額 Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数＝ ２２０（時間） Ｋ：総工賃額に対する総部品額の比＝ ０．３ ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税 率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減 じた金額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 - 1 - （６）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入 札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システム により難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものと する。 ２．競争参加資格等 （１）競争参加資格 ① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別 表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時 受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名 停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する 公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受 けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３（３）の交付方法により、下記３（２）の交付期 間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担 当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３ （５）の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているも のでないこと。 ⑦ 整備対象車種の道路運送車両法８０条による自動車特定整備事業の認証を受けて いること。 ⑧ 整備工場が滋賀県内にあること。 ３．入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先 〒５２０－０８０３ 滋賀県大津市竜が丘４番５号 近畿地方整備局 滋賀国道事務所 経理課 専門職 電話 ０７７－５２３－１７４２（内線２２６） （２）入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。 - 2 - （３）入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの 調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウ ンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希 望する」にチェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合 は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３（１）に問い合わ せること。 （４）電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ （５）電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限 別表１のとおり。 （６）電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間 別表１のとおり。 （７）開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 滋賀国道事務所 入札室 ４．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免 除 （３）入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を 上記３（４）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記 （１）に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行 為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければな らない。 （４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電 子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効と する。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 ① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 - 3 - 適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 （７）手続きにおける交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 - 4 - 別表１ ３．（２） 入札説明書及び図書等 令和８年７月３日（金）から の交付期間 令和８年７月１７日（金）までの ９時００分から１６時００分まで （ただし、最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（５） 申請書等の 令和８年７月 １７日（金） 受領期限 １２時００分まで ３．（６） 入札書の提出期間 令和８年７月３０日（木）から 令和８年８月１７日（月）までの ９時００分から１６時００分まで （ただし、最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（７） 開札の日時 令和８年８月１８日（火） １１時００分 - 5 -

問合せ先

〒５２０－０８０３

関連文書

公告 https://www.kkr.mlit.go.jp/shiga/nkinfo/ekimu/ah4tc9000000055t-att/260630nyuukeikatata.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所

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