【入札関係】熊本市役所別館（駐輪場）照明LED化改修業務委託

熊本県熊本市（熊本県）／役務

参加資格

があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方

案件の詳細

管財発第００００９３号 令 和 ８ 年 ７ 月 ３ 日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２２年 政令第１６号）第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則（昭和３ ９年規則第７号）第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 熊本市役所別館（駐輪場）照明ＬＥＤ化改修業務委託 (2) 目的及び概要 水銀に関する水俣条約第 5 回締約国会議において、水銀添加製品の 規制の見直しが行われ、蛍光ランプの製造及び輸出入をその種類に応 じ2027年末までに禁止することで合意された。熊本市別館（駐輪場） の照明設備は依然として蛍光ランプを使用しており、将来的に蛍光ラ ンプが製造中止となることでメンテナンスに支障をきたすため、早急 な改修が必要となっている。また、熊本市が熊本県と共に取り組んで いる「水銀フリー社会」実現をより一層進めるため、水銀フリーの観 点から照明設備を蛍光灯からＬＥＤに改修する。 (3) 履行場所 熊本市中央区花畑町９－１ (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）３月２６日まで ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市総務局行政管理部管財課 電話 ０９６－３２８－２１００（直通） ファックス ０９６－３５９－７６８９ メールアドレス kanzai@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格 （以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格 があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方 法により入札手続を行う。なお、この案件は郵便入札の手続により実施 するものとする。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出 し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要 綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登 録されている者で、業種として、第１分類「機器保守」・第２分類「そ の他機器保守」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項 各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生 手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２ １条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ 更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８ 年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止 等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）、及び熊本市工事請負及び 委託契約に係る指名停止等の措置要綱（平成 7 年告示第１０８号）に基 づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行っ た者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこ と。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書 を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 電気工事において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条 第 1 項に規定する建設業の許可を有すること。 許可取得日 許可番号 ※ 申請書等提出締切日のときに有効な許可を証する書面を添付する こと。添付されていない場合は、その許可を有しているとは認めない。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 本店又は営業所等の所在地 (12) 本案件のＬＥＤ照明施工期間に関しては、次に掲げる条件をすべ て満たす者を業務責任者として配置できること。 (ｱ) １級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 (ｲ) 直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者 (13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年 法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)と して競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体 として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する 組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）７月３日（金）から令和８年（２０２６年） ７月１７日（金）まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局 で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定め る条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休 日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等） による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時 まで。熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードでき る。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲 覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入 札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。） を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなけ ればならない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送又は電送（ファックス、電子メール等）により提出す ること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録 が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵 送されたものは受け付けない。電送（ファックス、電子メール等） により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号） (ｳ) 業務責任者の資格取得状況（様式第３号） (ｴ) 建設業法（昭和７年条例第５４号）第３条第１項に規定する電 気工事の建設業の許可を有することを証する書面の写し (ｵ) 業務責任者の資格を証する資格証の写し イ 提出期限 令和８年（２０２６年）７月１７日（金）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）７月１７日（金）まで に必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、提出期 限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参又は電送（ファックス、電子メール等）の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市総務局行政管理部管財課）宛 また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参 加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)及び(ｵ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有 しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｳ)業務責任者の資格取得状況（様式第３号）において、配置 予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補 者を記入してもよいこととする（ア(ｵ)資格証の写しも全ての候 補者分を提出すること。）。この場合に、うち１人でも４(5)に規 定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認 める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をも って行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はそ の理由も含む。）は、書面により通知する｡ ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌 日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争 入札参加資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明 を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終 日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求め た者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出する こと。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて 提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電 話で着信を確認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）７月３日（金）から令和８年（２０２６ 年）８月４日（火）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時ま で ウ 提出先 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊 本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（２０２６年）８月７日（金）までに開始し、令和８年 （２０２６年）８月１３日（木）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ 入札に参加する者が１者である場合の措置 入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出 期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入 札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次 に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法 郵送によるものとし、持参又は電送（ファックス、電子メール等） により提出されたものは受け付けない。なお、郵送する場合は、一 般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、 送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けな い。 イ 提出期限 令和８年（２０２６年）８月１２日（水）までに必着のこと。ま た、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 送付先 入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に 入れ、封をして、「入札書」、「委託業務名」、「開札日時」及び「入札 参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予 想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札 書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒 に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載す るとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市総務局行政管理部管財課）宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする（２回目以降の入札書の提出は、 １０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。）。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをす ることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いった ん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とす

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371596/3_71596_509480_up_is8et8mj.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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