銚子港西防波堤灯台ほか１件改良改修工事

海上保安庁第三管区海上保安本部（神奈川県）／工事

参加資格

を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でな

案件の詳細

公 告 契工第３０号 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日 支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 福本 拓也 記 １．競争入札に付する事項 （１）契 約 件 名 銚子港西防波堤灯台ほか１件改良改修工事 （２）契 約 内 容 仕様書のとおり （３）工期 契約日の翌日から令和９年１月２６日 （４）納 入 場 所 仕様書のとおり （５）入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は ２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算 決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達シス テムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代える ものとする。その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 （１）予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 （２）予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 （３）令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じ た何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格 を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でな い者。 土木工事業 Ａ～C 等級 又は 建築工事業 Ａ～C 等級 ３．証明書等の提出期限、提出方法 （証明書等提出期限）令和８年７月９日１５時００分 （提出方法）電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提 出すること。 ※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出するこ と ４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係 ０４５－２１１－１１１８（内線２２２３） ５．入札説明書等の交付期間、交付方法 （入札説明書（仕様書）の交付期間）令和８年７月３日から令和８年７月９日まで （交付方法）仕様書等（入札説明書含む）の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入 札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/participate.html ６．入札書等の提出期限 令和８年７月２２日１７時００分 ７．開札の日時場所 令和８年７月２３日１１時００分（場所は第三管区海上保安本部入札室） ８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上（ただし、契約金 額により免除することがある。） ９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安 本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 （１）第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 （２）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金 額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。) １２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 交通部 整備課 ０４５－２１１－１１１８（内線２６５５） 以上公告する。 入 札 説 明 書 第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告（令和８年７月３日付）に基づく入札については、会計法（昭和 ２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令 第５２号）に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 福本 拓也 ２ 競争入札に付する事項 （１）工 事 名 銚子港西防波堤灯台ほか１件改良改修工事 （２）概 要 仕様書のとおり （３）工 期 契約日の翌日から令和９年１月２６日 （４）施 工 場 所 仕様書のとおり （５）仕 様 説 明 実施しない （６）入 札 等 手 続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。ただし、電子調達シ ステムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙 入札方式とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下、「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行し ない。 ３ 競争参加資格 （１）予決令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締 結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中 の者でないこと。 （３）令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格（第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者）にお いて 土木工事業 Ａ～C 等級 又は 建築工事業 Ａ～C 等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であ ること。 （４）現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 （５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべて が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。） （７）以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条に規定する届出 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条に規定する届出 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条に規定する届出 （８）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指 導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、 入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。） （９）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がな いこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。） ４ 入札参加申込 入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年７月９日１５時００分までに下記５へ提出 すること。 ５ 契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７（横浜第二合同庁舎 ２１階） 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０４５－２１１－１１１８（内線２２２３） ６ 入札書の提出方法 （１）電子調達システムによる場合 ① 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 ② 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 （電子認証書を取得している者であること。） ③ 入札書等の提出 ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければな らない。 ｂ 電子調達に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者（以下「代表者」 という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任により委任をうけた者のＩＣカー ドに限る。 （２）紙による入札の場合 ①入札書の様式は、別紙－1によるものとする。 ②入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 ｃ 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 ｄ 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印（法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名 を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 ｅ 受任者（以下「代理人」という）が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名（法人にあっては、所在地、 法人名及び代理人の役職、氏名）を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役（社長） ○○ ○○ 代理 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 海保株式会社 東京支店（又は○○部） 支店長（又は○○部長）○○ ○○ 印 ③紙による入札書等の提出 ａ 入札書は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和○年 ○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。 ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 ④郵送により提出する場合 支出負担行為担当官等あて郵送（書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律（平成14年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者（以下「一 般信書便事業者等」という。）の提供する同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務の うち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物（同法第２条第３項に規定する信書 便物をいう。）の引き受け及び配達記録をした信書便。）にすることができる。 郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等（代理人を含む。） 及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限ま でに到達するように提出しなければならない。 ７ 入札書等の提出期限及び開札の日時、場所 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 （１）電子調達システム及び紙入札方式による提出期限 令和８年７月２２日 １７時００分 （２）開札の日時 令和８年７月２３日 １１時００分 （３）場所 第三管区海上保安本部 入札室（２１階） ８ 開 札 （１）電子調達システムによる場合 ①開札及び開披（以下「開札等」という。）は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引 続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行 う。 （２）紙による場合 ①開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれ を行う。 ②開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引 続き再度入札を行う。(この間、開札場への入退室はできない｡) ただし、契約担当官等がやむを得ない

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/kou30_nyuusatsukoukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：海上保安庁第三管区海上保安本部

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