（仮称）摂津市立味生コミュニティセンター新築工事

摂津市（大阪府）／入札公告

案件の詳細

摂津市公告第36号 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6及び摂津市財務規則（昭和54 年摂津市規則第 14 号）第 81 条の規定に基づき、制限付一般競争入札について、次のとお り公告する。 令和7年9月12日 摂津市長 嶋野 浩一朗 記 1．案件番号 第1号 2．工 事 名 （仮称）摂津市立味生コミュニティセンター新築工事 3．工事場所 摂津市一津屋一丁目378番8 4．予定工期 令和 7年 10月（議会議決日の翌日）から 令和 9年 3月12日 まで 5．工事種類 建築一式工事 6．工事概要 コミュニティセンターの新築・外構整備 RC造3階（延床面積1498.99㎡）の新築工事 建築工事 電気設備工事 機械設備工事 昇降機設備工事 （本体及び付帯工事を含む） 7．予定価格 1,229,800,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む） 1,118,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含まず） 8．最低制限価格 事後公表とする。 9．入札参加者の構成及び制限 入札参加は、単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）によ るものとする。 このとき、同一の企業が複数の入札参加申込者となることは認めない。 また、同一工事の入札参加者（共同企業体の場合はその構成員を指す。）同士が次の各号 のいずれかの関係に該当する場合は、入札に参加することができない。 （1）会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社（以下「子会社」 という。）と同条第 4 号に規定する親会社（以下「親会社」という。）の関係にある場 合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 （2）一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一方の 会社の役員が他方の会社の会社更生法（平成14年法律第154号）第67条第1項又は 民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第2項の規定により選任された管財人 を現に兼ねている関係にある場合のいずれかに該当する場合。 10-1．入札参加資格要件（単体企業による入札参加の場合） 制限付一般競争入札に参加するためには、以下の要件をすべて満たしている企業である こと。 （1）本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者にあっては、第 1 希望業種又は第2希望業種を「建築」で登録していること。 （2）当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有 効期間が終了していないこと。 （3）本市に本社・本店を置く建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者 （以下「市内業者」という。）にあっては、入札の日において、手持ち工事の件数が 1 件以下のもの。ただし、本公告と同一業種が第 1 希望業種以外の事業者については手 持ち工事がないもの。（手持ち工事とは、本市（上下水道部を含む）が発注する予定価 格が 1,000 万円を超える土木・建築工事であり、契約した工事（契約手続中のものを 含む）で、完成検査の完了していない工事をいう。） 入札の日において手持ち工事が2件以上のもの又は第2希望業種で「建築」に登録が あり、かつ当該業種の手持ち工事が1件以上のものは、入札参加資格を失うもの（失効） として取り扱う。 （4）公告の日から入札の日までの間に、本市の競争入札参加に係る入札参加停止の措置 期間中でないこと。 （5）公告の日から入札の日までの間に、建設業法に係る処分中でないこと。 （6）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 （7）次のアからウまでのいずれにも該当しないものであること。 ア 破産法（平成 16 年法律75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産の申立 てがなされているもの。 イ 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされているもの。 ウ 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされているもの。 （8）本市外に本社・本店を置く事業者（以下「市外業者」という。）及び本市に本社・本 店を置く建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていない事業者においては、経 営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が1300点 以上のものとする。市内業者においては、令和 7 年度における本市の建設工事競争入 札参加資格者名簿のうち建築の換算数値が1300点以上（Aランク以上）のものとする。 （9）本工事における技術者は、専任の監理技術者を配置すること。 （10）特定建設業許可を受けていること。 10-2．入札参加資格要件（共同企業体による入札参加の場合） 制限付一般競争入札に参加するためには、以下の要件をすべて満たしている共同企業体 であること。 （1）共同企業体の構成員は、以下の要件をすべて満たしていること。 ① 本市の建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者にあっては、 第1希望業種又は第2希望業種を「建築」で登録していること。 ② 当該入札参加申込時において、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 の有効期間が終了していないこと。 ③ 市内業者にあっては、入札の日において、手持ち工事の件数が1件以下のもの。 ただし、本公告と同一業種が第 1 希望業種以外の事業者については手持ち工事が ないもの。（手持ち工事とは、本市（上下水道部を含む）が発注する予定価格が1,000 万円を超える土木・建築工事であり、契約した工事（契約手続中のものを含む） で、完成検査の完了していない工事をいう。） 入札の日において手持ち工事が 2 件以上のもの又は第 2 希望業種で「建築」に 登録があり、かつ当該業種の手持ち工事が 1 件以上のものは、入札参加資格を失 うもの（失効）として取り扱う。 ④ 公告の日から入札の日までの間に、本市の競争入札参加に係る入札参加停止の 措置期間中でないこと。 ⑤ 公告の日から入札の日までの間に、建設業法に係る処分中でないこと。 ⑥ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 ⑦ 次のア又はイのいずれかに該当する場合は、参加することができない。 ア 会社法第2条第3号に規定する子会社と同条第4号に規定する親会社の関係に ある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係にある場合又は一 方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている関係にある場合のいずれかに 該当する場合。 ⑧ 次の各号のいずれにも該当しないものであること。 ア 破産法第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされているもの。 イ 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされているもの。 ウ 会社更生法第17条の規定に基づく更生手続きの申立てがなされているもの。 （2）共同企業体の結成に当たっては、以下の条件をすべて満たしていること。ただし、各 構成員は、同一案件に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。 ① 1共同企業体の構成員数は2者とする。 ② 共同企業体の代表者は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書におけ る建築一式の総合評定値（以下「総合評定値」という。）が1300点以上のもの（た だし、市内業者においては、令和 7 年度における本市の建設工事競争入札参加資 格者名簿のうち建築の換算数値が1300点以上（Ａランク）のもの）とし、他の構 成員は、総合評定値が 650 点以上のもの（ただし、市内業者においては、令和 7 年度における本市の建設工事競争入札参加資格者名簿のうち建築の換算数値が 650点以上（Ｃランク以上）のもの）とする。 ③ 1 構成員当たりの出資比率は 30％以上とすること。ただし、共同企業体の代表 者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回らないこと。 ④ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式（甲型）によるものであること。 ⑤ 本工事における技術者は、構成員の代表者から専任の監理技術者を、他の構成 員から国家資格を有する専任の主任技術者を配置すること。 ⑥ 共同企業体の全ての構成員は、特定建設業許可を受けていること。 11-1．入札参加申込時提出書類（単体企業による入札参加の場合） ① 制限付一般競争入札参加申込書 ② 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の直近の写し ③ 特定建設業許可を証する書面の写し ④ 配置予定技術者等調書 ※ 以下の書類を添付すること。 ・配置技術者の資格者証の写し ・配置技術者の、当該事業所と直接かつ恒常的な雇用関係（3 か月以上）が 確認できる書類（健康保険被保険者証等）の写し ・経験工事の施工実績を確認できる書類の写し（例：CORINSの写し、施工 証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等） ⑤ 設計図書等購入確認書（制限付一般競争入札用） 11-2．入札参加申込時提出書類（共同企業体による入札参加の場合） ① 制限付一般競争入札参加申込書 ② 委任状 ③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の直近の写し ④ 特定建設業許可を証する書面の写し ⑤ 配置予定技術者等調書 ※ 以下の書類を添付すること。 ・配置技術者の資格者証の写し ・配置技術者の、当該事業所と直接かつ恒常的な雇用関係（3 か月以上）が 確認できる書類（健康保険被保険者証等）の写し ・経験工事の施工実績を確認できる書類の写し（例：CORINSの写し、施工 証明、契約書の写し、仕様書、設計図書等） ⑥ 特定建設工事共同企業体協定書 ⑦ 設計図書等購入確認書（制限付一般競争入札用） ※構成員のいずれかの署名があるもの1枚で良いものとする。 11-3．入札参加申込時追加提出書類（建設工事競争入札参加資格者名簿に登載がない場合） ① 登記簿謄本・履歴事項全部証明書及び印鑑証明書 ② 使用印鑑届 ③ 委任状 ※本社・本店の代表者以外が契約の相手方となる場合のみ必要 ④ 納税証明書（法人税・消費税・法人住民税・固定資産税） ※直近課税期間にかかるものとする。 ⑤ 法人等の営業内容を紹介する書類（パンフレット等） ⑥ 建設業許可申請書の別紙２（申込を希望する本店又は支店等の記載があるもの） ⑦ 専任技術者証明書 ⑧ 財務諸表類（貸借対照表・損益計算書・利益処分に関する書類） 12．入札参加申込書 受付期間・場所 令和7年9月29日（月）及び 令和7年9月30日（火）（締切日） 午前9時から午後5時まで ※来庁前に以下の連絡先まで電話し、来庁日時を伝え了承を得ること。 摂津市 総務部 財政課 （摂津市役所 本館2階） 電話 06-6383-1329 13．入札参加資格審査結果の通知 令和7年10月2日（木）午後5時まで 入札参加申込があった全ての業者（共同企業体による入札参加の場合は共同企 業体代表者）へメールで通知 なお、審査合格者に対しては、入札参加者証及び入札書等を送付する。 14．設計図書等の購入 購入期日 令和7年9月13日（土）から令和7年9月30日（火）まで 購入代金 下記の購入場所に問い合わせること 申込方法 設計図書等購入申込書（制限付一般競争入札用）を用いること。 ※摂津市設計図書有償頒布要領（制限付一般競争入札用）をご 一読ください。 なお、今回の頒布方法は、CD-Rによるものに限ります。 購入場所 （有）アメリカ堂 摂津市鳥飼中2-3-9 電話 072-654-2155 FAX 072-654-6187 15．設計図書等に関する質問及び回答 質問の方法 質疑応答書（制限付一般競争入札用）を用いて財政課に対しメー ルにより送信すること。ファイルはExcel形式とすることとし、 単体企業による名義で質問すること。ただし、入札参加資格審査 合格者のみに対し回答するもの

関連文書

公告 https://www.city.settsu.osaka.jp/material/files/group/57/koukoku_ajifucommunitycenter_20250912_syuusei20250925.pdf PDF

出典

摂津市入札情報 ／ 発注機関：摂津市

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