豊前市立豊前中学校整備工事（再度公告）

豊前市（福岡県）／入札公告

参加資格

の条件」の(1)④及び⑤に規定する決定日以降の審査を受けている場合は、決定日以降の

案件の詳細

豊前市公告第 15 号 豊前市立豊前中学校整備工事について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治 法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び豊前市財務規則(昭和４１年豊前市規則 第４号)第96条の規定により公告する。 令和７年５月１３日 福岡県豊前市長 西 元 健 1 工事の概要 （1）工 種 建築一式工事 （2）工 事 名 豊前市立豊前中学校整備工事 （3）工事場所 豊前市大字今市83番地1 （4）工事概要 施設用途：中学校 構 造：RC造 地上4階建 延床面積：10,234.72㎡ 工事内容：上記施設の新築に伴う建築、電気設備、機械設備、外構工事等 の建築一式工事 そ の 他：上記施設に附属する建築物・工作物一式 （5）工 期 請負契約締結日の翌日から令和９年３月５日(金)まで （6）予定価格 5,540,502,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） （7）最低制限価格 設定有り（事後公表） 2 担当課及び問い合せ先 （1）工事に関すること 〒828－8501 福岡県豊前市大字吉木955番地 豊前市役所１階 産業建設部 都市住宅課 住宅建築係 電話 0979-82-8097（内線1271・1274・1275番） FAX 0979-83-2560 メールアドレス kentiku@city.buzen.lg.jp （2）入札、契約に関すること 〒828－8501 福岡県豊前市大字吉木955番地 豊前市役所2階 総務部 財務課 管財係 電話 0979-82-1120（内線1347・1348番） FAX 0979-83-2560 メールアドレス kanzai@city.buzen.lg.jp 3 入札の参加資格の条件 本入札に参加できる者は、単体企業または特定建設工事共同企業体（以下「JV」という。） による施工方式とし、令和７年５月１３日現在において次に掲げる条件をすべて満たす者で なければならない。 また、入札及び契約締結時も同様とする。 なお、同一企業による単体及びJVでの同時入札参加申請は認めない。 （1）すべての業者に対する条件 ① 豊前市に対し、令和６・７年度建設工事一般（指名）競争入札参加資格審査申請書（以 下「登録申請」という。）を提出し、参加資格者として登録されている者 ② 地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しないこと。 ③ 豊前市及び福岡県から指名停止を受けていない者 ④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく 裁判所からの更生手続き開始決定がなされ、更生手続開始決定後の建設業法（昭和24年法 律第100号）第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けていること。 ⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく 裁判所からの再生手続き開始決定がなされ、再生手続開始決定後の建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けていること。 ⑥ 建築工事業について、建設業法に基づく許可を有して営業年数が 3 年以上あり、同法に 基づく特定建設業の許可を受けている者 ⑦ 建設業法に基づく本社本店、支店、営業所等が、福岡県内にある者 ⑧ 建設業法第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受けており、公共工事を請け負う ことができる期間内である者 ⑨ その他発注仕様書に定める事項を遵守できる者 （2）単体企業に対する条件 ① 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリ ート造で、2,000㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実 績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有するこ と。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とす る。 ② 豊前市の令和６・７年度の登録申請時点で提出した建設業法第27条の29の総合評定 通知書における建築一式工事の総合評定値（P）が1,300点以上（「3 入札の参加資格の 条件」の(1)④及び⑤に規定する決定日以降の審査を受けている場合は、決定日以降の建築 一式工事の総合評定値（P）についても1,300点以上であること。）である者 ③ 建設業法による１級建築施工管理技士の資格を有する者又は、建築士法による１級建築 士の免許を受けた者で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理 技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書 に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、公告日から起算して ３ヶ月以前に雇用された者であること。 （3）JVの構成員に対する条件 上記の条件については、「豊前市共同企業体運用要綱」に準ずること。 ① 代表構成員に対する条件 ア 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造で、2,000 ㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工し た実績（共同企業体による施工については、出資割合が 20％以上の工事に限る。）を有 すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床 面積とする。 イ 豊前市の令和６・７年度の登録申請時点で提出した建設業法第27条の29の総合評定 値通知書における建築一式工事の総合評定値（P）が 1,300 点以上（「3 入札の参加資 格の条件」の(1)④及び⑤に規定する決定日以降の審査を受けている場合は、決定日以降 の建築一式工事の総合評定値（P）についても1,300点以上であること。）である者 ウ 建設業法による１級建築施工管理技士の資格を有する者又は、建築士法による１級建 築士の免許を受けた者で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を 監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場 説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、公告日から 起算して３ヶ月以前に雇用された者であること。 エ 2 者組合せによる JV の場合は、出資割合は 30％以上であること。また、3 者組合せ によるJVの場合は、出資割合は20％以上であること。なお、各構成員は本工事に係る 他のJVの構成員となることができないこと。 オ 構成員中、最大の施工能力を有し、且つ出資割合が最大であること。 ② 他の構成員に対する条件 ア 豊前市の令和６・７年度の登録申請時点で提出した建設業法第27条の29の総合評定 値通知書における建築一式工事の総合評定値（P）が 690 点以上（「3 入札の参加資格 の条件」の(1)④及び⑤に規定する決定日以降の審査を受けている場合は、決定日以降の 建築一式工事の総合評定値（P）についても690点以上であること。）である者 イ 建設業法による１級建築施工管理技士の資格を有する者又は、建築士法による１級建 築士の免許を受けた者で、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を 主任技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場 説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、公告日から 起算して３ヶ月以前に雇用された者であること。 ウ 2 者組合せによる JV の場合は、出資割合は 30％以上であること。また、3 者組合せ によるJVの場合は、出資割合は20％以上であること。なお、各構成員は本工事に係る 他のJVの構成員となることができないこと。 4 入札参加資格申請書等の提出 （1）条件付一般競争入札に参加しようとする者は、所定の期日までに条件付一般競争入札参加 資格申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を市長に提出すること。 （2）申請書等の提出方法 ① 申請書等は、別に定める様式により行うものとする。 ② 条件付一般競争入札参加資格申請書は、原則電子入札システムより提出を行うこと。（電 子入札システムマニュアル参照）添付書類については、電子入札システム及び持参又は 郵送により提出を行うこと。 ③特別な事情により紙入札で入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）は、申請 書等のほかに「紙入札方式参加届出書」の提出が必要になるため、電子入札心得を参照 の上、持参又は郵送により提出を行うこと。 ※「紙入札方式参加届出書」は豊前市ＨＰ電子入札ポータルサイトよりダウンロード可能。 （3）申請書等の受付 ① 受付期間 令和７年５月１３日（火）から令和７年５月２６日（月）までの、土・日曜 日・祝日を除く日の、午前 9 時から午後 5 時までとする。（但し、午後 12 時 15 分から 午後1時までを除く。） ② 受付場所 豊前市役所 総務部 財務課 管財係 ③ 申請書等の様式は、豊前市ＨＰ入札情報公開システムよりダウンロードすること。 ④ 申請及び資料に係る費用は、申請者の負担とする。 ⑤ 市は、提出された申請書等を無断で他の用途に使用しないものとする。 ⑥ 提出された申請書等は、返却しないものとする。 ⑦ 紙入札業者は、申請の際に、条件付一般競争入札参加資格確認通知書を送付するための 返信用封筒（定形長３）を提出すること。また返信用封筒（定形長３）の表には申請者 の郵便番号住所氏名を記載し、１１０円分の切手を貼付しておくこと。 5 入札参加資格の確認 （1）申請書等を受理したときは、入札参加資格の有無を確認し、令和７年５月２９日（木）に 豊前市条件付一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 （2）前項の規定により入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるとき は、令和７年６月４日（水）１５時までに書面により説明を求めることができる。 （3）前項の規定による請求に対しては、令和７年６月９日（月）までに書面により回答する。 6 入札参加資格の喪失 条件付一般競争入札に参加できることとなった者（以下「入札参加資格者」という。）が入 札開札日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加で きない。 （1）入札参加資格の要件を欠いたとき。 （2）申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 （3）前２号に掲げる者のほか条件付一般競争入札に参加させることが、著しく不適当と認められ るとき。 7 仕様書等の配布及び質疑、回答 （1）仕様書等は、以下の期間において入札情報公開システムよりダウンロードできます。 （2）工事の内容について質問がある場合は、期日までに担当課へ FAX 又はメールにて提出のこ と。 ① 質問に対する受付期間 令和７年５月１３日（火）から令和７年６月１６日（月）１２時 まで（期日時間を過ぎたものは回答しない。） ② ＦＡＸ送信番号 ０９７９－８３－２５６０ ③ 送信宛先 工事の内容に関すること：豊前市 産業建設部 都市住宅課 住宅建築係 メールアドレス kentiku@city.buzen.lg.jp 入札・契約に関すること：豊前市 総務部 財務課 管財係 メールアドレス kanzai@city.buzen.lg.jp （3）質問に対する回答は、令和７年６月２６日（木）までに市ホームページにて掲示する。 8 入札の方法 原則、電子入札とし、豊前市電子入札実施要綱を準用する。 ① 入札書の提出期間 令和７年５月２９日（木）午前９時３０分から 令和７年７月４日（金）午後５時まで ② 入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない総額で入札をすること。 ③ 入札書に記載されている入札金額に対応した、工事費内訳書を提出すること。 提出のない場合は無効とし、開札しない。 ④ 工事費内訳書は電子入札システムにより提出すること。 ⑤ 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契

関連文書

公告 https://www.city.buzen.lg.jp/kanzai/documents/715.pdf PDF

出典

豊前市入札情報 ／ 発注機関：豊前市

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