稲実1号線道路整備4工区工事
五所川原市(青森県)/建設工事
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/24
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 五所川原市
- 所在地
- 青森県
- 入札方式
- 建設工事
- データの出どころ
- 五所川原市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:11
参加資格
次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた
案件の詳細
五起維第3号の工事請負について
標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭
和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年6月24日
五所川原市長 佐々木 孝昌
記
1 競争入札に付する工事
(1) 工 事 番 号 五起維第3号
(2) 工 事 名 稲実1号線道路整備4工区工事
(3) 工 事 場 所 五所川原市大字稲実 地内
(4) 工 事 期 限 令和 8 年11月27日
(5) 工 事 の 種 類 土木一式工事
(6) 工 事 概 要 施工延長 L=86.3m
道路土工 一式
排水構造物工 落蓋式側溝300A L=84.7m
自由勾配側溝B300×H500 L=18.0m
自由勾配側溝B300×H400 L=44.2m
構造物撤去工 一式
舗装工 車道舗装 下層路盤A=244.3㎡ 上層路盤A=237.7㎡
表層A=234.7㎡
仮設工 一式
(7) 予 定 価 格 ¥14,440,000-(消費税及び地方消費税の額を除く。)
(8) 最 低 制 限 価 格 設定する。
(9) 発 注 担 当 課 建設部 土木課
(10) 入札書の提出方法 直接持参の方法による
(入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)
2 入札参加資格
次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた
者であること。
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。
(2) 五所川原市契約事務規則(平成17年規則第53号。以下「契約事務規則」という。)第2条
に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。
(3) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から入開札の日までに
ないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の
適用を申請した者にあっては、裁判所からの更正又は再生手続開始決定がなされ、決定後の建
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設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定による経営事項審査を受けて
いること。
(5) 五所川原市内に本店を有すること。
(6) 法の規定に基づく土木一式工事に係る建設業許可を受け、契約締結予定日の1年7月前の直
後の営業年度終了の日以降に法の規定による経営事項審査を受けていること。
(7) 施工に際して必要な法に規定する資格等を有し、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係
にある技術者を工事現場に配置できること。
(8) 五所川原市建設業者工事施行能力審査規則(平成17年規則第144号)第14条の規定に
より作成された建設業者等級名簿において、土木一式工事等級がB級に格付けされていること。
※等級は、市のホームページ又は管財課で等級名簿を閲覧することにより確認すること。
(9) 本件入札に係る資格審査申請書提出日以前10年以内に1件の請負契約金額が700万円以
上の同種工事(土木一式工事)の元請の施工実績があること。
3 資格審査等
(1) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各1部提出し、入札参加資格を有することについて市
長の審査を受けること。
ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書
イ 配置予定技術者調書
ウ 施工実績調書
エ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。また、調
書には調書に記載している書類を添付すること。
(2) 提出方法 管財課へ持参すること。
(3) 受付期間 令和8年6月24日(水)から令和8年7月1日(水)までとする。ただし、閉庁
日を除く。
(4) 午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。ただし、受付期間最終日の受
付時間は午前9時から正午までとする。
(5) 審査結果等
ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和8年7月1日以降にFAXにより通知す
る。
イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立て
ることができる。
(6) その他
ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。また、提出された書類の内容を聴取し
別途関係書類の提出を求めることがある。
ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、入開札日までの間に次のいずれかに該当するこ
ととなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。この場合、該当
する者にその旨を通知する。
① 入札参加資格の要件を欠いたとき。
② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。
③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。
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4 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等)
(1)縦覧期間 公告の日から令和8年7月7日まで
(2)縦覧方法 五所川原市ホームページ
https://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html
(3) 設計図書等への質問回答
ア 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ管財課に電話連絡のうえ、
令和8年7月2日までにFAXにより提出すること。
イ 質問者に対しては、速やかにFAXにより回答する。
5 入札の辞退
(1) 入札参加資格を有すると認められた者が入札を辞退する場合は、入開札前日までに入札辞退
届を提出すること。
(2) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。
6 工事費内訳書
(1) 入札書の提出に際し、入札金額の根拠となった積算内訳を記載した工事費内訳書を同封し提
出すること。
(2) 工事費内訳書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3) 工事費内訳書に示す項目は設計図書等の定めるところによること。
(4) 提出された工事費内訳書の差換え及び訂正は認められない。
(5) 次に掲げるもののいずれかに該当する工事費内訳書は無効とする。
ア 金額、名称、印影若しくは重要な文字が誤脱したもの又は識別しがたいもの
イ 示された項目が指定した項目と異なるもの
ウ 工事費内訳書の計算に誤りがあるもの
エ 記載内容が明らかに合理性を欠くもの又は不誠実に作成されたと認められるもの
7 入札方法等
(1) 入札保証金は免除する。
(2) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。
(3) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。
(4) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。
(5) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたも
の)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。
(6) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも
って落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 契約事務規則第5条に規定する入札者心得書を遵守すること。
(8) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は1回を限度とし、その他の場合は2回を限
度とする。
(9) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第百六十七条の十第二
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項の規程により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低
制限価格以上の価格の入札がないとき)は直ちに、再度の入札をすることができる。
(10) 入札参加者が1名のときは入札を行わない。
8 入開札の執行
(1) 日時 令和8年7月7日(火)午前9時00分から同日入開札のものを順次行う。
(2) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎2階 会議室2A
(3) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。
9 無効の入札
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の合計金額と入札書記載金額が一
致しない入札
(3) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札
(4) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札
10 落札者の決定方法
(1) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価
格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定す
る。この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係の
ない市職員がくじを引く。
11 同時発注関連工事の落札制限
(1) 同日に入開札を行う五起維第3号及び五起維第4号を関連工事とし、同一の者が落札できる
工事請負の件数は1件を限度とする。
(2) 前号に掲げる関連工事のうち2件以上の入札に参加しようとする者が、前号に掲げる関連工
事のうち(いずれか)1件を落札した場合、その落札後に行う関連工事の入札に参加することは
できないものとする。
12 契約の締結
(1) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。
(2) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付、又は契約保証
金に代わる担保の提供をしなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは契約保
証金の納付を免除する。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約は、落札者が決定した日から7日以内に締結しなければならない。ただし、落札者から
書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。
(4) 前号にかかわらず、契約の締結について議会の議決を要する場合(予定価格1億5千万円以
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上の工事請負)は、落札者が決定した日から7日以内に仮契約を締結し、議会の同意を得た後
に本契約を締結する。
(5) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。
(6) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当す
る事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締
結しないことがある。
13 その他
(1) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。
電話番号:0173-35-2111 内線2176又は2177
(2) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定め
られた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。
(3) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知契約の相手方は、建設業法(昭
和24年法律100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を
及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約の相手方の決定から請負契約を締結
するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知
すること。
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