太郎原取水場１系ポンプ棟電気設備更新工事

久留米市（福岡県）／条件付き一般競争入札

参加資格

※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。

案件の詳細

令和８年５月１８日 久留米市企業局 工事発注表 入札番号 １９－２ 【電子入札案件】 工事の発注方式 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 業種 電気工事 工事名 太郎原取水場１系ポンプ棟電気設備更新工事 工事場所 久留米市 太郎原町 工期 ６００日間 予定価格 ２５６，８３２，４００円（税込） 【入札書比較価格】 ２３３，４８４，０００円（税抜） 低入札調査基準価格 ２３６，２８５，５００円（税込） 【低入札調査基準比較価格】２１４，８０５，０００円（税抜） 失格基準価格 ２２９，１９６，０００円（税込） 【失格基準比較価格】 ２０８，３６０，０００円（税抜） 開札日時及び場所 令和８年６月１９日（金） ９時３４分 総務部契約課（久留米市庁舎１３階） 入札保証金 免除 必要（契約締結時に請負金額の１５％以上を付すこと。ただし、低入札調査基準価格を下回る価格で契 契約保証金 約する場合は、３０％以上とする。） 契約条項を示す場所 総務部契約課（久留米市庁舎１３階） 契約金額１００万円以上の場合 有り （契約金額の４０％以内。ただし、低入札調 前払金 査基準価格を下回る価格で契約する場合は、２０％以内とする。） 支払条件 契約金額１００万円以上の場合 有り （契約金額の２０％以内。ただし、低入札調 中間前払金 査基準価格を下回る価格で契約する場合は、１０％以内とする。） 部分払 無し 議会の議決 不要 入札に参加できる者は、次に掲げる資格要件を全て満たした特定建設工事共同企業体とする。 なお構成員は、同一工事で他の特定建設工事共同企業体の構成員になれないものとする。 (1) 共同企業体を構成する者の数は２者とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間（特定JV の代表者と代表者以外の構成員間も含む）の関係が 以下のいずれの場合にも該当しないこと。 （ただし、以下のいずれかの関係に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員で ある場合を除く。） ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ウ ①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 参加資格 ※親会社と子会社：会社法第２条第３号、第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。 （共同企業体の構成条件） ※役員：①会社の代表権を有する取締役（代表取締役） ②取締役（社外取締役・非常勤取締役を含む） ※管財人：会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により 選任された管財人 (3) 各構成員が、３０％以上の出資比率であること。 なお、代表者の出資比率はその他の構成員を超えること。 (4) 存続期間 ①当該工事の落札者となった場合 当該工事に係る請負契約履行後３ヵ月を経過した日まで ②当該工事の落札者とならなかった場合 当該工事に係る請負契約が締結された日まで ・入札書の締切時点で、以下の条件を満たしていること。 代表者（入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること） ・福岡県内に営業所（建設業法第３条第１項による）を有し、かつ久留米市競争入札参加有資格者名簿 （久留米市契約事務規則（昭和５０年４月１日久留米市規則第９号）第１６条第３項に規定する久留米 市の競争入札参加有資格者名簿）（以下、「名簿」という。）に当該営業所が登載されている者であ ること。 ・名簿に電気工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＡランクであること。 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）により、電気工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・平成２８年４月１日以降において、官公庁等発注の上水道施設（工業用水を除く）において、水道法 （昭和３２年６月１５日法律第１７７号）上の「水道施設」に係る取水場または浄水場の受変電設備 の新設もしくは更新工事を元請として竣工した実績を有すること。なお、共同企業体の場合は代表者 としての実績に限る。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 参加資格 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法（昭和２４年法律第１００ （構成員の条件） 号）に従い監理技術者として専任で配置できること。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある現場代理人を常駐で配置できること。 その他の構成員（入札書の締切時点で、次に掲げる要件を全て満たしていること） ・久留米市内に主たる営業所を有し、久留米市競争入札参加有資格者名簿（久留米市契約事務規則（昭 和５０年４月１日久留米市規則第９号）第１６条第３項に規定する久留米市の競争入札参加有資格者 名簿）（以下、「名簿」という。）に当該営業所が登載されている者であること。 ・名簿に電気工事を第一希望で登載されている業者で、ランク基準がＢランクであること。 ・建設業法（昭和２４年法律第１００号）により、電気工事に係る特定建設業の許可を受けていて、名 簿に当該許可を受けていることが登載されていること。 ・技術者の配置について、以下の条件を満たすこと。 ・この工事に関して、３ヶ月以上の直接的雇用関係にある技術者を建設業法（昭和２４年法律第１００ 号）に従い監理技術者として専任で配置できること。 ※現場代理人及び技術者の配置要件については、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する要綱」 を確認すること。 ・入札金額積算内訳書 ※金抜き設計書(Excel)をダウンロードし、内訳書を作成すること。なお、金抜き設計書を利用せず 従前のとおり作成しても良い。金抜き設計書の利用方法など詳細は、入札金額積算内訳書取扱い 要領及び記載例を参照すること。 入札参加必要書類 ・同種工事実績調書（第５号様式の１） ・共同企業体協定書兼委任状（入札参加用） ・技術資料（添付資料を含む。「２．技術資料の作成等」を参照） ※代表者でＩＳＯ １４００１の認証登録が無く、エコアクション２１の認証登録を受けている者は エコアクション２１の認証登録証の写しを添付すること。 (1) 入札参加を希望する場合は、入札書受付期間内に、特定建設工事共同企業体の代表者が 電子入札システムより入札を行うこと。（但し、パソコントラブル等により電子入札に 参加できない場合は、紙入札方式参加届出書を提出することにより、紙入札を認める。 詳細は「電子入札案件における紙入札の取扱いについて」を参照） 入札書受付期間：令和８年６月１０日（水） ８時００分 から 令和８年６月１５日（月） ２２時００分（システム終了時）まで ※入札後のメールによる各種通知及び入札情報公開システムの入札結果情報等については、 共同企業体名ではなく、共同企業体代表者名で表示されることがありますので、ご注意くださ 入札方法 い。 (2) 入札を行う際は、電子入札システムにより入札金額積算内訳書（１ファイル・データ）及び同種 工事実績調書（第５号様式の１）を添付すること。 (3) 技術資料及び共同企業体協定書兼委任状（入札参加用）は、一般書留又は簡易書留にて、 締切日時までに指定場所へ郵送すること。なお、封筒には、表面に入札番号及び工事名を記入し、 裏面に送付者名（商号又は名称、住所、代表者職氏名及び電話番号）を記入すること。 締切日時： 令和８年６月１５日(月) ２２時００分（必着） 指定場所： 〒８３０－８７９９ 久留米郵便局留 久留米市役所総務部契約課 「市ホームページ＞電子入札システムポータル＞入札情報公開システム」より配布 設計図書等の配布方法 案件パスワード【 kurume 】を入力の上、ダウンロードすること。 入札の無効 令和６年４月５日付久留米市企業局公告第２７号による。 開札の立会い 電子入札案件において、開札の立会いは行わない。 公告日から 令和８年６月９日(火) １７時１５分 まで 質問書受付期間 及び受付場所 工事施工課 （浄水管理センター メールアドレス suidokan@city.kurume.lg.jp Fax番号 ０９４２－４３－７９１０） 質問に対する回答 質問者に電子メール等で回答する。但し、質問内容によっては、本市HP上に掲載することがある。 (1) 本案件は、低入札価格調査の対象案件であるため、評価値が最も高い者であっても 低入札調査基準比較価格を下回る価格で入札した場合、落札者とならないことがある。 (2) 失格基準比較価格を下回る価格での入札は、無効とする。 (3) 低入札調査基準比較価格を下回る価格で入札した者(前号で無効となった者を除く)は 提出締切日時までに久留米市等建設工事低入札価格調査試行要領別表１に掲げる書類 及び添付書類を提出しなければならない。なお、提出された書類等は返却しない。 提出締切日時 ： 開札日の１７時１５分まで 提出先 ： 総務部契約課（久留米市庁舎１３階） 低入札価格調査に 提出方法 ： 持参のみ 関する事項 (4) 提出された書類に関して事情聴取を実施する場合は、別途日時を指定する。 (5) 期限までに書類の提出がない場合、虚偽の記載を行った場合、事情聴取に応じない場合、 又は事情聴取で根拠のある説明ができない場合は、当該入札を無効としたうえで 久留米市指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受ける場合がある。 (6) 低入札調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合、参加資格に示す要件を満たす 主任技術者又は監理技術者を専任で1名増員配置を求めるとともに、久留米市等建設工事 低入札価格調査試行要領第１０条に規定する監督体制の強化等を行う。 また、工事完了後には、第１１条に規定する追跡調査を実施する場合がある。 (1) 総合評価の方法 提出された技術資料（「２．技術資料の作成等」を参照）に基づき、 (3)により評価値を算出し 評価する。 (2) ①代表者の評価項目及び評価基準は、「（別表４）令和８年度久留米市総合評価入札評価項目、 評価基準及び配点一覧表【提案型】【代表者】」によるものとする。 ②その他の構成員の評価項目及び評価基準は、「令和８年度久留米市総合評価入札評価項目、 評価基準及び配点一覧表【提案型】【その他の構成員】」によるものとする。 (3) 評価値の算出方法 ①評価値は、次の算出方法により算出する。 ア 評価値＝（技術評価点／入札価格）×（定数1,000,000） イ 技術評価点＝標準点＋共同企業体加算点 なお、入札価格の単位は円とする。また、評価値は小数点第８位まで表示する。 （小数第９位を四捨五入） ②技術評価点 競争入札参加資格を満たす全共同企業体に標準点（１００点）を与え さらに２５点の範囲で共同企業体加算点を与える。 １．総合評価に関する ③共同企業体加算点の算出方法 事項等 代表者が作成した『施工計画』の評価点に代表者、その他の構成員それぞれの 『企業の施工能力』・『配置予定技術者』の評価点を合計した値の平均値を加えた点数を 共同企業体加算点とする。 (4) 落札者決定基準 ①入札参加者の技術資料による評価項目を評価し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で 有効な価格をもって申し込みをした者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。 また、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、技術評価点の高い者を落札候補者とし、 技術評価点が同点であるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 ②落札候補者の競争入札参加資格を確認し、また、当該落札候補者の入札価格が低入札 調査基準比較価格を下回るときは、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 ③落札候補者が競争入札参加資格を有しないとき、または、低入札価格調査を行った結果、 契約の内容に適合した履行がされないと認められるときは、当該落札候補者を除いて、 ①、②の基

関連文書

公告 https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2010nyuusatsu/3030koukoku/4010nyuusatsu/files/20260619-2.pdf PDF

出典

久留米市入札情報 ／ 発注機関：久留米市

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