守谷市シティプロモーション映像制作業務委託に係るプロポーザル

守谷市（茨城県）／プロポーザル

案件の詳細

守谷市シティプロモーション映像制作業務委託に係るプロポーザル 更新日 令和6年1月23日 公募型プロポーザルの結果 業務名 守谷市シティプロモーション映像制作業務 特定者を決定した日 令和4年11月14日（月曜） 特定者の名称及び所在地 名称 株式会社武揚堂 所在地 東京都中央区日本橋3-8-16 選定理由 提出された企画提案書等に基づくプレゼンテーション審査を行い、最も点数が高かった事業者を特定者として選定した。 業務の概要 守谷市シティプロモーション映像制作業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領 （PDF 574.4KB） 業務内容 別紙「守谷市シティプロモーション映像制作業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 仕様書に記載のない事項についても、予算の範囲内での積極的な提案を期待する。 守谷市シティプロモーション映像制作業務委託仕様書 （PDF 139.7KB） 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年12月20日（水曜）まで 予算限度額 3,641,000円（消費税及び地方消費税含む） 支払条件 業務完了後に一括で支払う。 参加資格要件 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 守谷市競争入札参加資格規定（平成15年訓令第13号）に基づく令和3・4年度競争入札参加有資格者名簿（物品・役務）に登録された者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定に該当しない者であること。 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。ただし、申立てをしている場合であっても、更生手続き開始後又は再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 契約締結の日までの間において、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領（平成6年規定第10号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱（平成20年告示第76号）第3条の規定に基づく指名除外の措置を受けていないこと。 本業務において、充分な業務執行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に迅速かつ柔軟に対応できること。 スケジュール 実施要領等公表 令和4年10月3日（月曜） 質問書の提出期限 令和4年10月13日（木曜） 午後5時まで（必着） 質問書への回答 令和4年10月17日（月曜）予定 参加表明書等の提出期限 令和4年10月24日（月曜） 午後5時まで（必着） 企画提案書等の提出期限 令和4年11月2日（水曜） 午後5時まで（必着） プレゼンテーション審査 令和4年11月11日（金曜）予定 結果の通知・公表 令和4年11月下旬予定 契約の締結 令和4年11月末予定 質問に対する回答 提出された質問書に対する回答は、次のとおりです。 質問応答書 （PDF 84.9KB） 選定方法 審査方法 企画提案書等の審査及び契約候補者の選定は、守谷市シティプロモーション映像制作業務プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置して行う。 選定委員会は、「別表1　審査基準」に基づいて、参加者によるプレゼンテーション及び質疑応答による審査を行う。 選定に当たっては、合計点の最高得点者を契約候補者とする。 最高得点が同点の場合は、選定委員の投票により決定する。 最高得点者が辞退又は失格となった場合は、次点者を契約候補者とする。 応募が1事業者であっても審査し、適否を判断する。 合計点が6割を超えない場合は、失格とする。 別表1　審査基準 （PDF 81.8KB） このページに関する お問い合わせ 市長公室 秘書課 〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1 電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-6529 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

出典

守谷市入札情報 ／ 発注機関：守谷市

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