富士吉田青年の家体育館棟長寿命化改修工事（電気設備工事）

習志野市（千葉県）／建設工事

案件の詳細

習志野市公告第 ３３ 号 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び習志野市財務規則（平成３年規則 第２５号）第１２２条の規定により、一般競争入札の実施について必要な事項を次のように公告する。 令和８年４月１６日 習志野市長 宮 本 泰 介 １ 一般競争入札（郵便・事後審査）に付する事項 （１）工 事 名 富士吉田青年の家体育館棟長寿命化改修工事（電気設備工事） （２）工事場所 山梨県富士吉田市上吉田４４４３番地 （３）工期 契約日の翌日から令和８年１２月４日まで （４）工事概要等 ①工事目的 施設及び設備の老朽化対策、社会変化への対応、新たな時代の青少年健全育 成に資する施設への対応を目的として、体育館棟の長寿命化改修工事を行う。 ②建物概要 ・棟名称 体育館棟 ・構 造 鉄筋コンクリート造 ・階 数 地上２階 ・延床面積 ９１７．７２３㎡ ③工事内容 ・幹線・電灯・コンセント設備改修工事 ・動力設備改修工事 ・拡声設備改修工事 ・火災報知設備改修工事 ④備考 ・本工事は、習志野市週休２日制適用工事実施要領（営繕工事）の適用工事とする。 ・別途工事（建築工事、機械設備工事）有り。 （５）予定価格 ２５，７４０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。） （６）最低制限価格 ２３，４９７，１００円(消費税及び地方消費税を含む。） ２ 入札に参加する者に必要な資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 （１）富士吉田市入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者のうち、電 気工事について建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業の許可を受けている者で あること。 （２）富士吉田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成１９年訓令甲第５０号）に 基づく指名停止措置を、本入札の公告日から落札者決定日までの間、受けていない者であるこ と。 （３）富士吉田市内に本店を有する者であること。 （４）電気工事について、経営事項審査の総合評定値（Ｐ）が６００点以上の者であること。 （５）平成２８年度以降に、工事が完了し引き渡しが済んだ、国又は地方公共団体の発注に係る電 気工事 を元請けとして施工した実績のある者であること。 1 （６）常時３ケ月以上の雇用関係にある主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できる者であ ること。 （７）地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者であること。 ①手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本工事の入札日前 ６か月以内に手形、小切手を不渡りした者。 ② 会社更正法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの 更生手続開始決定がされていない者。 ③ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの 再生手続開始決定がされていない者。 （８）入札に参加しようとする者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号） 第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２ 条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規 定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係 にある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 ② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又 は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４ 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 （９）次に定める届出の義務を履行している者（当該届出義務がない者を除く。） ① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ② 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ③ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 ３ 入札参加申請 入札参加を希望する者は、「事後審査入札参加申請書兼誓約書」を、電子メールにより提出する こと。「事後審査入札参加申請書兼誓約書」は、習志野市ホームページの本公告掲載箇所からダウ ンロードすることができる。 なお、本入札は事後審査入札のため、申請時に資格確認に関するその他の資料提出は必要とし ない。 （１）申請期間 令和８年４月１６日 正午から 令和８年４月２４日 午後４時まで （２）提出時のメール送信先 習志野市総務部契約検査課 メールアドレス ： nyuusatsu@city.narashino.lg.jp （３）競争参加資格確認通知 入札参加を確認した場合は、令和８年４月２７日に競争参加資格確認通知書を電子メールによ り送付する。 ただし、この通知は入札参加資格を有することを決定するものではない。最終的な入札参加資 2 格の確認は、開札後、落札候補者に対して行う。 ４ 入札方法 （１）入札書提出方法 ア 入札書の提出は、郵送の方法により行わなければならない。 イ 参加者は、習志野市ホームページ本公告掲載箇所に掲載した指定の様式により、入札書を 作成し、指定した入札書提出期限までに習志野市総務部契約検査課宛に郵送しなければな らない。なお、入札書提出期限までに到達しなかったもの及び持参した入札書は無効とする。 ウ 郵送の方法は、書留・簡易書留又は特定記録のいずれかにより、「習志野郵便局留」としな ければならない。なお、入札書の送付先（宛名）は以下のとおりとする。 〒２７５－８７９９ 習志野郵便局留 （〒２７５－８６０１ 千葉県習志野市鷺沼２丁目１番１号） 習志野市役所 総務部契約検査課 （２）入札金額 契約金額決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）とするので、参加者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契 約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）入札書提出期限 令和８年５月２０日 午後３時必着 (確実に習志野郵便局に届くように郵送してください。) （４）その他入札に関することについては、入札要領によるものとする。 ５ 開札 （１）開札日時 令和８年５月２１日 午前１０時００分 （２）開札場所 習志野市役所庁舎 ４階入札室 （３）開札立会人 開札は入札参加者の中から抽選により決定した２者の立会いのもと執行する。 立会人がやむを得ない理由により開札に立ち会えないときは、入札事務に関係のない市職 員を立ち会わせるものとする。 ６ 契約条項等を示す場所及び日時 （１）設計図書等を示す場所及び日時 習志野市ホームページの本公告掲載箇所より閲覧又は必要に応じてダウンロードすること。 また、習志野市役所庁舎３階総務部契約検査課窓口においても、令和８年４月１６日から令和 ８年５月２１日までの間、縦覧することができる。（午前９時から午後４時まで、閉庁日を除く。） （２）設計図書等に対する質問 設計図書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子メールにより提出すること。 提出した場合、必ず電話にて着信を確認すること。 ア 提出日 令和８年５月１１日 イ 時 間 午前９時から午後４時まで ウ 提出先 総務部契約検査課（メールアドレス： nyuusatsu@city.narashino.lg.jp ） 3 なお、質問に対する回答は、令和８年５月１３日に習志野市ホームページ本公告掲載箇所に 掲載する。 ７ 入札保証金 免除 ８ 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）指定した入札方法以外の入札 （２）予定価格を超える金額又は最低制限価格を下回る金額による入札 （３）入札金額内訳書の記載のないもの。また、内訳項目を合計した額が、入札金額と一致しな い入札 （４）競争参加資格確認通知書において、資格無と通知された者のした入札 （５）必要事項を欠く入札書による入札 （６）明らかに連合によると認められる入札 （７）入札要領に違反した入札 （８）その他、入札に関する条件に違反した入札 ９ 落札者の決定 （１）本入札は、事後審査入札であるため、最低価格入札者（以下「落札候補者」という。）は、資 格審査の結果、入札参加資格を有すると認められた場合に落札者とする。 （２）落札候補者は、令和８年５月２７日（必着）までに、「入札参加資格確認申請書（事後審査入 札）」、「工事積算内訳書」、その他関係書類を提出しなければならない。なお、この書類を提 出しない場合は、落札候補者の資格を失う。 （３）入札参加資格が無いと決定された落札候補者は、決定通知を受けた日から３日以内にその 理由について説明を求めることができる。 （４）本工事の入札については、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の 範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 １０ 契約の締結 落札者は、落札決定の日から５日以内に本工事の契約を締結しなければならない。 １１ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の額を契約保証金として納付すること。 ただし、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証がなされていることが証明される次の （１）から（４）までのいずれかの書類を提出することをもって、これに代えることができる。 なお、書類の提出に代えて電磁的方法による場合は、指示に従い必要な措置を講ずること。 （１）金融機関の保証証書 （２）保証事業会社の保証証書 （３）保険会社の履行保証保険証券 （４）保険会社の公共工事履行保証証券 １２ 支払い条件 （１）前払金及び中間前払金 有 前払金は契約金額の１０分の４以内、中間前払金は契約金額の１０分の２以内を請求するこ 4 とができる。なお、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることはで きない。 （２）部分払 無 （３）完成払 １３ 本工事の施工に当たっての留意事項 （１）本工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保について十分配慮すること。 （２）本工事の施工に当たって、下請負契約を締結する場合、社会保険等未加入業者と一次下請 契約することを原則禁止とする。 （３）本工事は、週休２日制適用工事（発注者指定方式）である。受注者は、原則週休２日制で施 工すること。週休２日制の実施にあたっては、「習志野市週休２日制適用工事実施要領（営繕 工事）」に基づき行うこと。 １４ その他 （１）現場説明会は実施しない。 （２）提出された資格確認資料は返却しない。 （３）工期は事情により変更することがある。 （４）申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、習志野市建設工事請負業者等指名 停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 （５）事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、平成２７ 年特定個人情報保護委員会告示第２号のとおりとする。 １５ 問い合わせ先 総務部契約検査課 習志野市鷺沼２丁目１番１号 電話 ０４７－４５１－１１５１（内線 ２４１、５２１） 5

関連文書

公告 https://www.city.narashino.lg.jp/material/files/group/54/koukoku33.pdf PDF

出典

習志野市入札情報 ／ 発注機関：習志野市

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