令和8年度 新居浜市エネルギー地産地消推進事業（PPA方式による公共施設太陽光発電設備導入事業）公募型プロポーザルの実施について

新居浜市（愛媛県）／業務委託

案件の詳細

ページID：0166737 更新日：2026年7月31日更新 ＜外部リンク＞ 新居浜市は、新居浜市地球温暖化対策地域計画（第2次区域施策編）に基づき、令和3年6月にゼロカーボンシティを表明するとともに、令和4年6月には気候非常事態を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進している。 本事業は、再生可能エネルギーの利活用推進、エネルギーの地産地消を図ることにより、温室効果ガス排出量を削減することを目的として、本市が指定する公共施設にオンサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement）方式により太陽光発電設備等を導入するものであり、本事業を履行するに足りる能力を有する事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。 結果の公表（7月31日公表） 本プロポーザルへは、4者から参加表明があり、プロポーザル実施要領に定める公募型プロポーザル選定委員会で評価項目に基づく審査の結果、次のとおり優先交渉権者を選定しました。 【優先交渉権者】　　大和リース株式会社松山支店 【選定理由】　　　　選定委員の合計評価点が最低水準点以上かつ提案者の中で最も高い得点であったため。 質問と回答（7月8日公表） 質問に対する回答 [PDFファイル／728KB] 募集内容 1　事業名称 ​　　ＰＰＡ方式による公共施設太陽光発電設備導入事業 2　事業内容 対象施設にオンサイトＰＰＡ方式により、太陽光発電設備及び付帯設備を設置し、運転期間中、対象施設への電力供給、設備の運転・維持管理を行う。 詳細は、「ＰＰＡ方式による公共施設太陽光発電設備導入事業公募型プロポーザル　仕様書」のとおり。 3　対象施設 No. 名称 所在地 1 斎場 新居浜市磯浦町19番1号 2 総合福祉センター 新居浜市高木町2番60号 3 学校給食センター 新居浜市瀬戸町12番38号 4 西部学校給食センター 新居浜市王子町4番5号 ※事業を実施するのは、4施設のうち、原則3施設とする。 4　事業期間等 （1）契約開始日から設備の撤去完了日までを事業期間とする。 （2）運転期間は、運転開始日から原則最長20年間とする。 （3）設備の導入時期は、原則、令和8年度の2月末までとし、令和9年4月から運転開始を想定とするが、設置施設ごとに本市と協議の上、決定する。 5　特記事項 本事業は、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」の重点対策加速化事業を活用し実施するものです。 スケジュール 募集開始 令和8年6月30日（火曜日） 質問受付期間 令和8年6月30日（火曜日）～7月3日（金曜日） 質問回答日 令和8年7月8日（水曜日） 参加表明書等の提出期間 令和8年6月30日（火曜日）～7月10日（金曜日） 参加資格確認結果の通知 令和8年7月15日（水曜日） 提案書等の提出期間 令和8年7月15日（水曜日）～7月21日（火曜日） プレゼンテーション審査 令和8年7月27日（月曜日）　※予定 選考結果通知 令和8年7月31日（金曜日）　※予定 ※閉庁日は除く。 実施要領等 実施要領 [PDFファイル／1.41MB] 仕様書 [PDFファイル／1.04MB] 別紙1　対象施設 [PDFファイル／122KB] 別紙2　予想されるリスクと責任分担 [PDFファイル／460KB] 提出書類様式 [PDFファイル／1.02MB] 提出書類様式 [Wordファイル／37KB] 新居浜市公共施設太陽光発電設備等導入補助事業補助金交付要綱 [PDFファイル／730KB] 別表第1～別表第4 [PDFファイル／190KB] （参考）国交付要綱等 国交付要綱（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金） [PDFファイル／235KB] [PDFファイル／235KB] 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金） [PDFファイル／122KB] 国実施要領　別紙2　交付対象事業（重点対策加速化事業） [PDFファイル／542KB] 国実施要領　別表第1～別表第4　交付対象事業費 [PDFファイル／115KB] Q&A 集（重点対策加速化事業） [PDFファイル／1.19MB] こちらのページもおすすめ

出典

新居浜市入札情報 ／ 発注機関：新居浜市

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