遠隔読影支援サービス業務委託契約

地域医療機能推進機構(JCHO) 中京病院（愛知県）／入札公告

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり公募型企画競争入札に付します。 令和8年5月22日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 院 長 加 田 賢 治 １ 競争に付する事項 （１）調達件名及び数量 遠隔読影支援サービス業務委託契約 （２）仕様等 入札説明書及び仕様書による （３）履行期限(期間) 令和８年8月１日～令和１1年7月３１日 （４）履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 （５）入札方法 ① 本件は、入札に併せて企画提案選考会を実施し、価格と委託内容等の総合評価によって交渉権者を決定する総合評価落札方式 の入札である。 ② 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経 費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ③ 第一交渉権者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金 額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書 を提出すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者 が定める資格を有するものであること。 （２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約 締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に揚げる者 （３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、 同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った 者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人と して使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 ２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 ３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 （４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。 （５）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち「その他」でＡ～C等級に格付され、東海北陸地域 の競争参加資格を有する者であること。 （６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したこと がある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 ３ 契約条項を示す場所 〒４５７－８５１０ 愛知県名古屋市南区三条一丁目１番１０号 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 事務部経理課契約係 電話 ０５２－６９１－７１５１ ４ 競争入札執行の場所及び日時 （１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記３に同じ。 （２）入札説明書等の交付方法 本公告から令和8年6月22日（月）１２時００分までに「機密保持に関する誓約書」と引き換え に上記３の交付場所にて交 付する。（土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く１０時００分から１６時００分まで） なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封す ること）にて交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。 （３）入札関係書類の受領期限 令和8年6月23日（火）１６時００分 （郵送する場合には受領期限までに必着のこと。） （４）開札日時及び場所 企画選考会 令和8年6月29日（月）13時00分 中央診療棟６階大会議室（北） 終了後入札会を実施 ５ その他必要な事項 （１）入札保証金及び契約保証金 「免除」 （２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２（１）から２（３）及び２（５）の証明となるもの及び仕様書において 定めるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者か ら上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効 とする。 （５）契約書作成の要否 「要」 （６）契約の相手方の決定方法 本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、技術等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全 て満たす提案したものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 （７）詳細は入札説明書による。 別添 機密保持に関する誓約書 令和 年 月 日 独立行政法人地域医療機能推進機構 中 京 病 院 院長 加田 賢治 殿 住 所（所在地） 氏 名（法人名） 印 （代表者名） 電話番号：（ ） － E-mail ： （以下「当社」という。）は、医療用液体酸素売買契約（以下「本件 目的」という。）を行うにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」とい う。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。 （機密情報の定義） 第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示さ れる一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限り ではありません。 （１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 （３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 （４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。 （機密情報の取扱い期間） 第２条 本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。 （表明及び保証） 第３条 貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙 示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。 ２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償 の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。 （機密情報の取扱い） 第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本 誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。 ２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最 小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せ ず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機 密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。 （機密情報取扱いの例外） 第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲 げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。 （１） 顧問弁護士、会計監査人 （２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言 を求める会計士、その他外部の専門家 （３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合にお ける当該官公署 （４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報 の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体 （善管注意義務） 第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた 機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。 （機密情報の返還） 第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示 された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任 において破棄します。 （損害賠償） 第８条 貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害 賠償を請求できるものとします。 （準拠法及び管轄裁判所） 第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。 ２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所 とすることに同意します。

関連文書

公告 https://chukyo.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/05/20260525_information_goods-service.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 中京病院入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 中京病院

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に