騒音斉合施設大井その1 非常用発電装置分解整備業務委託
独立行政法人空港周辺整備機構(福岡県)/発注情報
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/29
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 独立行政法人空港周辺整備機構
- 所在地
- 福岡県
- 入札方式
- 発注情報
- データの出どころ
- 空港周辺整備機構入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
公募実施の公示
独立行政法人
空港周辺整備機構 公告 第5号
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和8年6月29日
独立行政法人
空港周辺整備機構 理事長 今吉 伸一
1.当該招請の主旨
本業務は、騒音斉合施設大井その1(ナフコ福岡空港店)における、平成 12 年度整備の消防
用設備の非常電源として設置している非常用発電装置の分解整備を行うものである。
本業務の遂行にあたっては、本業務を実施するために必要な要件を有している特定の法人
を契約の相手方とする随意契約手続を行う予定としているが、随意契約予定者以外の者で、下
記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書
の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、応募要件を満たすと認められる参加希望者がいる場合にあっては、指名競争入
札による契約手続を、また応募要件を満たすと認められる参加希望者がいない場合にあって
は、本業務を実施するために必要な要件を有している随意契約予定者と契約手続を行うこと
を予定している。
2.業務概要
(1)業務名 騒音斉合施設大井その1 非常用発電装置分解整備業務委託
(2)業務内容 本作業は、平成12年度整備のナフコ福岡空港店において、消防用設備の
非常電源として設置している非常用発電装置の機能を保持するために、部
品交換及び分解整備を行うもの。
(3)履行期限 契約締結日の翌日から 令和9年3月19日まで
3.業務目的
騒音斉合施設大井その1(ナフコ福岡空港店)における、平成 12 年度整備の消防用設備の
非常電源として設置している非常用発電装置の分解整備を目的とする。
4.応募要件
(1)基本的要件
①契約事務取扱細則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。
②当該業務を一般競争入札に付すとした場合に定めるべき契約細則第7条第2項に
掲げる事項。
③当機構から競争参加制限を受けている期間中でないこと。
④国、地方公共団体、他の独立行政法人又は特殊法人から、当該機関が実施する競争
入札への参加を制限されている期間中でないこと。
⑤会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の
申立てがなされている者でないこと並びに経営の状況又は信用度が極度に悪化して
いないと認められる者であること。
⑥入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において関連がないこと。
⑦警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるも
のとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(2)技術力に関する要件
点検、改造、修理、オーバーホール、障害処理を行うにあたり、当該装置の製造者
が保有する知的財産権及び技術情報の利用について許諾を受けていること。
(3)業務執行体制に関する要件
①福岡県内に本店、支店又は営業所を有している者であること。
②元請けとして、400kVA以上のディーゼル機関を用いた自動始動発電装置の分
解点検・部品交換・機能点検及び動作試験等の分解整備実績を有していること。
③次の各基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
(a)同種物品の分解整備に従事した経験がある者。
(b)会社と直接的かつ恒常的(入札参加申請日以前3ヶ月以上)な雇用関係にある
者
④委託範囲の設備に故障等が発生した場合には、機構からの緊急要請を24時間体制で
受付けでき、速やかに復旧処置が行える技術員を現場に派遣できる(必要に応じて
メーカー等の派遣を含む)体制をとることが可能であること。
5.手続等
(1)担当窓口
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-17-5 アークビル9階
空港周辺整備機構 総務課経理係
TEL:092-472-4591
FAX:092-472-4598
電子メールアドレス:kikou-kaikei@oeia-fuk.ne.jp
(受付時間 平日の10時から17時(12時15分から13時の間を除く)まで)
(2)公募説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年6月29日(月)から令和8年7月10日(金)まで担当窓口にて、必要と
する者に対し無償で配付(貸与)する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は、
上記メールアドレスへ申請すること。
(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和8年7月13日(月)17時00分までに、持参、郵送、ファクシミリ又は電子
メールにより担当窓口に提出すること。
6.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は公募説明書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
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