（赤間）人文演習棟改修機械設備工事

福岡教育大学（福岡県）／入札公告

参加資格

(１) 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であるこ

案件の詳細

入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１６日 国立大学法人福岡教育大学 契約担当役 梅澤 敦 １ 工事概要 (１) 工 事 名 福岡教育大学（赤間）人文演習棟改修機械設備工事 (２) 工事場所 福岡県宗像市赤間文教町１番１号（福岡教育大学赤間団地構内） (３) 工事概要 本工事は、赤間団地において、人文演習棟（ＲＣ造、４階建、延べ面積約５７０ ㎡）の改修機械設備工事を行うものである。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月２９日(金)まで (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システ ムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６） 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評 価型）を実施する工事である。 ２ 競争参加資格 (１) 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であるこ と。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第 ４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参 加資格認定通知書の記２の等級)がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１ ４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１ 年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す、「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しな いこと。 (５) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したＳＲＣ造・ＲＣ造・Ｓ造で、地上２階 建以上かつ延べ面積２８０㎡以上の学校・病院・公益施設・事務所に係る全面的な改修機械設備又 は新営工事を施工した実績を有すること(ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が ２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記の施 工実績を有すること。 全面的な改修機械設備工事とは、建物の大部分の機械設備改修を行った工事とし、衛生設備工事 のみ施工したものは含まない。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した 経験を有する者であること(ただし、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以 上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の主任技術者又は監理技術者が同種工 事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であるこ と。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である ので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は 入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上 記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契 約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教 施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係があ る者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。 (10) 九州地区内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部 科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参 照。)。 (12) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項 (１) 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、 次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」と いう。)の最も高い者を落札者とする。 (イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 総合評価の方法 ① 「標準点」を１００点とする。「加算点」は最高３０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計 を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加 算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３) 評価項目 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による）。 ① 企業の技術力 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令順守(コンプライアンス) ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 ４ 入札手続等 (１) 担当部局 〒８１１－４１９２ 福岡県宗像市赤間文教町１番１号 国立大学法人福岡教育大学環境マネジメント課施設企画担当 電話 ０９４０－３５－１２１９ e-mail emd-info@fukuoka-edu.ac.jp (２) 入札説明書及び図面等の交付期間、交付方法、申し込み方法 ① 令和８年６月１６日(火)から令和８年６月２６日(金)１２時００分までの日曜日、土曜日及 び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は１２時００分まで）、 電子メールにより交付する。 入札説明書及び図面等を希望する者は、上記(１)の電子メールアドレス宛に下記の必要事項 を明記し、申し込むこと。 ・電子メール件名 【入札説明書等申込】（赤間）人文演習棟改修機械設備工事（会社名） ・記載事項 会社名、担当者氏名及び連絡先（会社住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス） ② 入札説明書及び図面等の交付は無料とする。 ③ 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記載した メールを返信する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月１６日(火)から令和８年６月２６日(金)１２時００分まで 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参(日曜日、土曜 日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日は１２時００分まで）に限 る。)又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書及び工事費内訳書は、令和８年７月８日(水)１２時００分までに、電子入札システムに より、提出すること。ただし、契約担当役より紙入札の承諾を得られた場合は、上記発注者の承 諾を得た場合は上記(１)へ持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年７月９日(木)１１時００分から国立大学法人福岡教育大学事務局１階第３会 議室にて行う。 ５ その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機 関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人福岡教育大学契約事務取扱規程第９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等 の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない ものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 契約書作成の要否 要 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (９) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.fukuoka-edu.ac.jp/about/procurement/glb0i00000000zkf-att/qfrve40000000qux.pdf PDF

出典

福岡教育大学入札情報 ／ 発注機関：福岡教育大学

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