【質問書回答追加】「県内就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

【質問書回答追加】「県内就職説明会等開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について 「県内就職説明会等開催事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。 1.業務の目的 県内企業就職希望者（UIJターン就職希望者を含む。）や大学等卒業予定者と県内企業との出会いの場として、県内3会場（宮崎市・都城市・延岡市）で就職説明会を開催することで、若年者等の県内就職やUIJターンを促進し、県内産業の人材確保及び活性化につなげることを目的とする。 2.企画提案競技に関する事項 (1)業務件名 県内就職説明会等開催事業 (2)業務の内容等 「県内就職説明会等開催事業委託仕様書」のとおりとする。 (3)委託費の上限 11,438,130円(消費税及び地方消費税を含む。) (4)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 当該事業については、宮崎県の令和8年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。 3.参加資格 次の 全ての要件を満たすものとする。 (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。 (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。 (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。 (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。 (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 (7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。 4.企画提案競技への参加申込について (1)提出書類 企画提案競技参加申込書（様式第1号） (2)提出先 商工観光労働部 雇用働政策課 雇用対策担当 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 (3)提出期限 令和8年3月5日（木曜日）午後5時 (4)提出方法 電子メール 5.企画提案書等の提出 (1)提出資料及び提出部数 企画提案競技実施要領10(1)(2)に記載のとおり (2)提出先 商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 (3)提出期限 令和8年3月13日（金曜日）正午 (4)提出方法 郵送又は持参 企画提案競技実施要領等のダウンロード 応募に当たっては、以下の実施要領等をお読みください。 (1)企画提案競技実施要領 企画提案競技実施要領（PDF：291KB） 【別紙1】委託仕様書（PDF：229KB） 【別紙2】審査項目表（PDF：251KB） (2)様式集 【様式第1号】企画提案競技参加申込書（PDF：86KB） 【様式第1号】企画提案競技参加申込書（ワード：18KB） 【様式第2号】質問書（PDF：90KB） 【様式第2号】質問書（ワード：18KB） 【様式第3号】誓約書（PDF：99KB） 【様式第3号】誓約書（ワード：17KB） 【様式第4号】特別徴収実施確認・開始誓約書（PDF：61KB） 【様式第4号】特別徴収実施確認・開始誓約書（ワード：33KB） (3)その他 契約書（概算払）（案）（PDF：213KB） 契約書（精算払）（案）（PDF：213KB） 6.質問書回答 質問書に対する回答は以下のとおりです。（3月3日時点） 質問回答一覧（PDF：109KB） 【別添1】都城フロアマップ（PDF：1,007KB） 【別添2】延岡フロアマップ（PDF：957KB） 【別添3】防災庁舎平面図（PDF：115KB） 【別添4】企業PRシートサンプル（PDF：88KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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