ネットワーク機器管理システムのサーバ機器等の調達に係る一般競争入札(最低価格落札方式)の実施について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/当年度
締切
06/26
2026年
開札
06/26
17:00
公告日
05/29
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 当年度
- 開札日時
- 2026年06月26日 17:00
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月1日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 得田 啓史
記
1 競争入札に付する事項
(1)件名
ネットワーク機器管理システムのサーバ機器等の調達に係る委託業務
(2)調達件名の特質等
仕様書のとおり
2 契約期間等
(1)履行期限
令和8年 12月28日
(2)納入場所
独立行政法人農畜産業振興機構
(3)入札方法
一般競争入札(最低価格落札方式)
3 競争に参加する者に必要な資格
次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜
機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。
「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
1
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権
を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
法律第77号。以下「暴対法」 という。)第32条第1項各号に該当する者
を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その
事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。これを代
理人・支配人として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品
質若しくは数量に関し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益
を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記
載した者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事
業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない
者
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行
に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第
2236 号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競
争に参加させないことができるものとする。
(2)履行期限内に確実に履行できること。
(3)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における物品の販売
の「電子計算機類」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされて
いる者であること。又は、令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機
構競争参加資格における物品の購入の「電子計算機類」に登録されている者
2
であること。
(4)入札説明書を交付期間内に受領していること。
(5)入札説明書に提示する契約書の記載内容で契約締結できる者であること。
(6)業務の実施にあたり、受託者は仕様書の別添のセキュリティ要件を満たす
こと。
4 問い合わせ先
東京都港区麻布台二丁目2番1号(麻布台ビル南館3階)
独立行政法人農畜産業振興機構
企画調整部システム調整課 山口、小山
電 話 03-3583-9529
FAX 03-3582-3397
E-mail sy stem_division@alic.go.jp
※1 問い合わせは令和8年6月 26日(金)17時までにすること。
※2 問い合わせはE-Mailで行うこと。
※3 E-Mailの件名に「ネットワーク機器管理システムのサーバ機器等の調
達に係る委託業務」と記載すること。
※4 メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。
※5 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に
共有する。
5 入札説明会
入札説明会は開催しない。 仕様書に関する質問等については、4の問合せ先
の E-Mail により対応する。
6 入札説明書の交付期間及び場所
(1)交付期間
令和8年6月1日(月)から令和8年6月26日(金)
※12~13時及び土日祝日を除く 10~17時まで
(2)交付方法
4の問合せ先に、入札説明書交付希望の旨を連絡すること。入札説明書の
交付は、原則、E-Mail で送付する。郵送での資料交付を希望する場合、郵送
3
希望の旨を連絡すること。
7 入札書及び開札の日時及び場所等
(1)提出期限 令和8年6月 26日(金)17時 00分(必着)
(2)提出場所 東京都港区麻布台二丁目2番1号麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 企画調整部システム調整課
(3)提出書類
ア 入札書
封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)等を封印用封筒
に記載すること。
(4)提出方法
ア 郵送によることとし、書留郵便等の配達記録が残るものとすること(必
着)。
イ 開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ち に
再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は。2通以上
の入札書を送付すること。
ウ 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒に
は「1回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回」と記載して、そ
れらをまとめ、別の封筒に封入すること。
(5)開札の日時及び場所
開札は以下の日時及び場所において実施する。
日時:令和8年6月29日(月)11時00分から
場所:独立行政法人農畜産業振興機構 南館3階 EV前会議室
8 落札者の決定方法
独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成 15年10月 1日付け 15
農畜機第 152号-2)第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
9 独立行政法人の契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し
の基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一
4
定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当
該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めると
されているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホーム
ページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上
で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものと
みなす。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること
又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、
顧問等として再就職していること。
②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占め
ていること。
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、
契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表しま
す。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、
職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職
名及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高
(4)公表日
5
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
10 その他
(1)入札及び契約手続き等において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条
件に反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否
要
(5)詳細は入札説明書による。
6
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。