法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービスの設定変更・提供等業務の参加確認型公募について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／当年度

案件の詳細

参加確認型公募公告 下記の件について、特定の者と随意契約を予定していますが、他の供給可能者の有無を確認する ため、公募に付します。 令和８年５月７日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 総括理事 得田 啓史 記 １ 公募に付する事項 （１）件 名：法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービスの設定変 更・提供等業務 （２）招請の趣旨：本業務は法人文書管理システムの維持や管理に必要な保守・運用支援、障害 対応の業務に加え、システムに利用しているクラウドサーバの管理等を一括 して行うもので、２の応募条件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無 を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するもので ある。 （３）利用期間：令和８年６月１日～令和１１年３月３１日 （４）提供場所：独立行政法人農畜産業振興機構 ２ 公募に応募する者に必要な資格等に関する事項 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－ ４）（以下「競争参加資格要領」という。）第６条及び第７条に該当しない者であること。 ※「競争参加資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」 という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 ３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用する ものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であっ て納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代 理人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成２３年８月２５日 付け２３農畜機第２２３６号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約 に係る競争に参加させないことができるものとする。 （２）４の（１）の提出期限までに令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務の提供等のう ち「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。又 は令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等のうち「情 報処理」に登録されている者であること。 （３）各省庁及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止を受けていない者であること。 （４）公募説明書の交付を受けた者であること。 （５）公募説明書に示す契約条件に従い、本契約を実施できる能力を有する者であること。 （６）最新の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群に準拠して本業務を行 うこと。 （７）平常時及び緊急時の連絡窓口を整備していること。 （８）本業務に係る機密情報の保存に海外のデータセンター等設備を利用しないこと。 （９）契約文書及び口頭伝達（打合せ）等、全てにおいて日本語で対応できること。 （１０）入札時においてISMS（ISO/IEC27001、JISQ27001）の認証を受け、維持している者で あること。 ３ 公募説明書を交付する期間及び方法 （１）交付期間：公告日から令和８年５月１５日（金）まで （ただし、土日祝日終日および平日の１２時から１３時を除く１０時から１７時まで） （２）交付方法：交付を希望する者は６の担当者にメールにて連絡すること。公募説明書は原則 メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」と明示すること。なお、 対面による資料交付は行わないものとする。 ４ 参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法 （１）提出期限：令和８年５月１８日（月）１２時（必着） （２）提出場所：東京都港区麻布台二丁目２番１号（麻布台ビル南館３階） 独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務広報課 （３）提出方法：（４）の提出書類を（１）の提出期限までに郵送等により提出すること。書留な ど引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う業者において記録される方法により提出するこ と。なお、郵送等するに当たっては、６の担当者宛てに必ず事前連絡を行うこと。 ※持参による提出は受けつけない。 （４）提出書類：①参加意思確認書 ②会社概要（任意様式） ③２の（１）から（１０）を証する書面（任意様式） ④提案依頼書６に定めるセキュリティ関連の仕様を満たしていることを証す る書面 ⑤提案依頼書７に定める入札参加者要件を満たしていることを証する書面 ５ 競争に移行する場合の競争方式及び日程等 （１）方式：企画競争とする。 （２）日時：別途通知する。 （３）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 ６ 問い合わせ先 〒１０６－８６３５ 東京都港区麻布台二丁目２番１号（麻布台ビル南館３階） 独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務広報課 Ｅmail： alic_soumuka1 (ｱｯﾄﾏｰｸ)alic.go.jp ※メールアドレスの(ｱｯﾄﾏｰｸ)は「＠」に置き換えること。 ※質問・問い合わせは、電子メールにて行うこと。メールの件名に「法人文書管理システムの 保守・運用支援業務及びクラウドサービスの設定変更・提供等業務に関する問い合わせ」と 記載し、メール本文の最後に、社名、連絡先、氏名を明記すること。 ７ 独立行政法人の契約に係る公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 ２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場 合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するな どの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表す るので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行う こととする。 なお、案件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職しているこ と ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契 約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構 における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに 該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当方に提供する情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構に おける最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則 として９３日以内） ８ その他 （１）応募者がない場合又は応募者があっても公募審査委員会の審査の結果、合格者がない場合 は、特定事業者と随意契約を行う。 （２）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （３）契約保証金 免除 （４）応募の無効 本公告に示した応募する者に必要な資格のない者による応募及び応募に関する 条件に違反した応募は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）応募に要する費用 応募に要した費用は、応募する者の負担とする。 （７）提出された応募書類等は、応募者に返還しないものとする。 （８）公募に応募したか否かにかかわらず、機構から交付を受けた公募説明書は、４の参加意思 確認書等の提出期限後、１週間以内に６の担当者宛返却するものとする。なお、電子メール で公募説明書の交付を受けた場合には、仕様書等を含む当該公募説明書の電子データを保存 環境から完全に消去すること。 （９）詳細は、公募説明書による。

問合せ先

〒１０６－８６３５

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001285880.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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