法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務に係る一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

参加資格

次の要件のすべてを満たす者とする。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年２月１８日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 総括理事 得田 啓史 １ 入札に付する事項 （１）件 名 法人文書管理システムの保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供 等業務 （２）業務内容 入札説明書のとおり （３）契約期間 令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで （４）納入場所 東京都港区麻布台２丁目２番１号 麻布台ビル 独立行政法人農畜産業振興機構 （５）入札方法 一般競争入札（総合評価落札方式） 入札価格は、保守・運用支援業務に係る経費及び想定されるクラウドサ ービス利用料を合算した金額とし、消費税及び地方消費税相当額を含ま ない額を記載すること。 （６）入札条件 入札価格のうちクラウドサービス利用料については、想定使用量に対す る各クラウド製品の単価及び金額を明記した、クラウドサービス利用料 積算表（提案依頼書の別紙３）を入札書に添付すること。積算に使用す る想定使用量及び為替レートは、提案依頼書で提示する。 ２ 入札参加資格 次の要件のすべてを満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第 １５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。） 第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年 間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものにつ いても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関 し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合 した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期 の到来したものを当該申請の時までに納付していない者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支 配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 ２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（23農畜機第2236号。）の定める ところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものと する。 （２）前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。 （３）農林水産省の機関及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受けて いる期間中の者でないこと。 （４）入札時において、令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務の提供等のうち 「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であるこ と。又は令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役 務等のうち「情報処理」に登録されている者であること。 （５）入札説明書の交付を受けた者であること。 （６）最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して 本業務を行うこと。 （７）機構と契約書の締結が可能な者であること。 （８）契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約書を締結できる者である こと。 （９）本業務に従事する者のうち最低１者は、受託者が雇用する従業員であって、以下の いずれかの資格等又はこれと同等以上の能力を有していると機構が認める者であるこ と。 ア 独立行政法人情報処理推進機構が実施するデータベーススペシャリスト試験に合 格した者 イ 独立行政法人情報処理推進機構に情報処理安全確保支援士の登録をしている者 （10）入札時においてISMS（ISO/IEC27001、JISQ27001）の認証を受け、維持している者で あること。 （11）契約文書及び口頭伝達（打合せ）のすべてにおいて、日本語及び日本国通貨を使用 すること。 （12）その他入札説明書に記載の要件を満たす者であること。 ３ 入札説明書の交付期間及び交付方法 （１）交付期間：公告日から令和８年３月１８日（水）まで （ただし、土日祝日を除く１０時から１７時まで） （２）交付方法 交付を希望する者は、１１の問い合わせ先に別紙様式１の入札説明書交付願をメー 2 ルにて提出すること。入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望す る場合、「郵送希望」と明示すること。なお、対面による資料交付は行わないものと する。 （３）入札説明書の交付を受けた者の中で既存の導入・保守業者以外の者（新規事業者） は、入札公告日から令和８年３月１８日（水）までの平日１０時から１７時までに（１ ２時から１３時を除く。）、システムの設計書等を閲覧すること。ただし、閲覧は担 当者の指示に従い、所定の場所で行うものとし、内容の説明や設計書のコピー等は行 わないものとする。希望する者は、閲覧希望日時の前日（休日除く。）の１２時まで に１１の問い合わせ先に連絡し、別紙様式３の守秘義務に関する誓約書をメールで提 出すること。 ４ 入札説明会の開催 本件入札に係る入札説明会は開催しないものとする。 ただし、入札説明書への質問等がある場合は、メールでの問い合わせを受け付けるこ ととする。なお、問い合わせに当たっては、メールの件名に「法人文書管理システムの 保守・運用支援業務及びクラウドサービス提供等業務の関する件」と記載したうえで、 １１の問い合わせ先のメールアドレス宛に、令和８年３月１８日（水）１２時までに質 問事項等を送付すること。また、メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明 記すること。問い合わせへの回答は、問い合わせの内容も含め、全入札説明書交付者に メールにて送付する。 ５ 入札書及び企画提案書等の提出 （１）提出期限：令和８年３月１９日（木）１７時（必着） （２）提出場所：独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務広報課 （３）提出書類：入札書及び企画提案書等 （４）企画提案書等の取扱者：総務部総務広報課 法人文書管理担当 （５）提出方法 ア 郵便もしくは信書便（以下、「郵便等」という。）又は持参により提出すること。 なお、郵便等により提出する場合は、書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取 り扱う事業者において記録される方法により送付すること。 イ 郵便又は持参する日までに、あらかじめ別紙様式２の入札参加表明書を１１の問 い合わせ先にメールにて提出すること。機構担当者はメールを受信した旨を返信す る。返信がない場合は必ず電話連絡を行うこと。 ウ 開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を 行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、２通以上の入札書を送付する こと。 エ 入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札書在中の封筒には「１回」と、 再度入札の入札書在中の封筒には「２回」と記載して、それらをまとめ、別の封筒 に封入した上で提出すること。 オ 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を併せて提出する こと。 （６）その他 3 本件入札は、匿名として評価するため、企画提案書等の副本については、応札者の 名称や氏名がわかる箇所（責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等応札者の名称や氏名が 事実上わかるものを含む。）をすべてマスキングすること。マスキングを行っていな い箇所を見つけた場合は、当該応札者に通知の上、（４）の企画提案書等の取扱者が マスキングを行う。 ６ 技術審査委員会 （１）オンライン提案会として開催することとし、その詳細については５の（１）の期日 までに提案書等の提出があった者と協議の上、決定する。各社のプレゼンテーション 開始時間についても、各入札者と協議の上、前日までにメールにて通知する。 （２）日時 令和８年３月２４日（火）１０時から１４時（予定） 入札者が多数の場合等、日時を変更する場合がある。 ７ 技術審査委員会 すべての入札参加者の企画提案の終了後、機構役職員等で構成する技術審査委員会 を開催し、評価を行う。 ８ 入札及び開札の日時及び場所 （１）日時：令和８年３月２４日（火）１５時から （２）場所：東京都港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル 独立行政法人農畜産業振興機構 南館１階 会議室 ※開札後、総合評価点の計算等を行うため、落札者の決定まで時間を要する。 ※技術審査委員会で不合格となった者の入札書は開札しない。 ９ 独立行政法人の契約に係る情報の公表 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人 と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況に ついて情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで 公表することとし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しく は応募又は契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなす。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長 相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就 4 職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めているこ と （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締 結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び 当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、３分の１以上２ 分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上のいずれかの区分に該当 する旨 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構に提供する情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当 機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内 １０ その他必要な事項 （１）入札書及び企画提案書等の作成及び提出に要する費用は提出者の負担とする。 （２）提出された書類は、落札者の選定のためだけに使用する。 （３）提出された書類は、すべて返却しない。 （４）企画提案書等に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書等を無効にするととも に、提出者に対して以後参加停止を行うことがある。 （５）入札及び契約手続き等において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （６）入札保証金及び契約保証金 免除 （７）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に反し た入札は無効とする。 （８）契

問合せ先

〒１０６－８６３５

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001281087.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

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