令和8年度野菜価格安定事業適正化推進業務に係る参加確認型公募の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)（東京都）／前年度

案件の詳細

参 加 確 認 型 公 募 公 告 下記の件について、特定の者と随意契約を予定していますが、他の供給可能者の有無を 確認するため、公募に付します。 令和８年１月２９日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 後藤 由美 記 １ 公募に付する事項 （１）件名 令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 （２）招請の趣旨 本業務については、野菜価格安定事業を円滑に実施するための普及推進、野菜の生 産出荷の現地確認調査等に係る業務を行うもので、２の応募条件を満たし、本業務の 実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を 実施するものである。 （３）契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ２ 公募に応募する者に必要な資格に関する事項 次の要件をいずれも満たす者とする。 （１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第 １５２号－４）第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋） （有資格者としない者） 第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復 権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に 該当する者を有資格者にしないものとする。 （有資格者としないことができる者） 第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、そ の事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。こ れを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 （１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の 品質若しくは数量に関し不正の行為をした者 （２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者 （３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 （４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 （５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 （６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を 記載した者 （７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は 事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していな い者 （８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履 行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者 （９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者 （２）４の参加意思確認書等の提出時において、令和７・８・９年度の全省庁統一資格に おける「役務の提供等」または令和７・８・９年度の独立行政法人農畜産業振興機構 競争参加資格もしくは独立行政法人農畜産業振興機構随意契約登録者名簿における業 種区分「役務等」に登録されている者であること。 （３）各省庁及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止を受けていない者であるこ と。 （４）公募説明書の交付を受けた者であること。 （５）仕様書に基づく業務を遂行できる能力を有する者であること。 ３ 公募説明書の交付期間及び場所 （１）交付期間：令和８年１月２９日（木）から令和８年２月１２日（木）まで （ただし、土日祝日を除く１０時から１７時まで） （２）交付方法：交付を希望する者は６の担当者にメールにて連絡すること。公募説明書 は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵送希望」 と明示すること。なお、対面による資料交付は行わないものとする。 ４ 参加意思確認書等の提出期限、場所及び方法 （１）提出期限：令和８年２月１３日（金）１４時（必着） （２）提出場所：東京都港区麻布台２丁目２番１号（麻布台ビル南館４階） 独立行政法人農畜産業振興機構 野菜振興部需給業務課 （３）提出方法：本業務の実施を希望する者は、４の（４）の提出書類を４の（１）の提 出期限までに持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、６の 担当者宛てに必ず事前連絡を行い、書留など引き受け日および配達日が 郵便等を取り扱う業者において記録される方法により提出すること。 （４）提出書類：①参加意思確認書 ②会社案内等 ③２の（１）から（３）を証する書面（任意様式） ④実施体制・野菜関連機関とのネットワークの状況・調査の手法・知見 など、調査を遂行できる能力を有することを証する書面（任意様式） ５ 競争入札に移行する場合の入札方式及び日時 （１）方式：企画競争とする。 （２）日時：別途通知する。 （３）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 ６ 問い合わせ先 〒１０６-８６３５ 東京都港区麻布台２丁目２番１号（麻布台ビル南館４階） 独立行政法人農畜産業振興機構 野菜振興部需給業務課 委託事業担当 電 話：０３－３５８３－９４８２ F A X：０３－３５８３－９４８４ Email：jygk1（ｱｯﾄﾏｰｸ）alic.go.jp ※スパムメール対策のため（ ）内は「＠」に置き換える。 Emailの件名に「【別記】に関する連絡」と記載すること。 メッセージの最後に、社名、連絡先、質問者名を明記すること。 ７ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有 する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引 等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところである。 これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表すること とし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は 契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみな す。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として 再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めている こと （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締 結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及 び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、３分の１以上 ２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上のいずれかの区分に 該当する旨 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当機構に提供する情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び 当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内 ８ その他 （１）応募者がない場合又は応募者があっても公募審査委員会の審査の結果、合格者がな い場合は、特定事業者と随意契約を行う。 （２）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （３）入札保証金及び契約保証金 免除 （４）応募の無効 本公告に示した応募する者に必要な資格のない者による応募及び応募 に関する条件に違反した応募は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）応募に要する費用 応募に要した費用は、応募する者の負担とする。 （７）提出された応募書類等は、応募者に返還しないものとする。 （８）公募に応募したか否かにかかわらず、機構から交付を受けた公募説明書は、４の参 加意思確認書等の提出期限後、１週間以内に６の担当者宛返却するものとする。 （９）詳細は公募説明書による。 別記 北 海 道 北海道における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 青 森 県 青森県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 岩 手 県 岩手県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 宮 城 県 宮城県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 秋 田 県 秋田県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 山 形 県 山形県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 福 島 県 福島県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 茨 城 県 茨城県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 栃 木 県 栃木県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 群 馬 県 群馬県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 埼 玉 県 埼玉県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 千 葉 県 千葉県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 東 京 都 東京都における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 石 川 県 石川県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 福 井 県 福井県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 山 梨 県 山梨県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 長 野 県 長野県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 岐 阜 県 岐阜県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 静 岡 県 静岡県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 愛 知 県 愛知県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 三 重 県 三重県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 大 阪 府 大阪府における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 奈 良 県 奈良県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 和歌山県 和歌山県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 鳥 取 県 鳥取県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 山 口 県 山口県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 徳 島 県 徳島県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 香 川 県 香川県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 愛 媛 県 愛媛県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 高 知 県 高知県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 福 岡 県 福岡県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 佐 賀 県 佐賀県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 長 崎 県 長崎県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 熊 本 県 熊本県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 大 分 県 大分県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 宮 崎 県 宮崎県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 鹿児島県 鹿児島県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務 沖 縄 県 沖縄県における令和８年度野菜価格安定事業適正化推進業務

問合せ先

〒１０６-８６３５

関連文書

公告 https://www.alic.go.jp/content/001280005.pdf PDF

出典

農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 ／ 発注機関：農畜産業振興機構(ALIC)

公告資料を開く（PDF等） →

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に