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肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務の一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について

農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度

締切 非公表
開札 03/11 11:00
公告日 01/26 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
農畜産業振興機構(ALIC)
所在地
東京都
入札方式
前年度
開札日時
2026年03月11日 11:00
データの出どころ
農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
取得日時
2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月26日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 理事 大倉 達洋 1 競争入札に付する事項 (1)調達件名 肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務 (2)調達件名の特質等 入札説明書による。 (3)履行期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日 (4)入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価格(入札金額)と価格以外 の要素(提案内容)の総合評価値が最も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評 価落札方式)による。 入札金額は本件委託業務に要する一切の費用を含めた額とする。ただし、入札書には、 消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の要件をいずれも満たす者とする。 (1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農畜機第 152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること。 ※ 「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋) (有資格者としない者) 第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第1項 各号に該当する者を有資格者にしないものとする。 (有資格者としないことができる者) 第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年間有資格者 としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 (1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の 1 行為をした者 (2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者 (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 (5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者 (6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者 (7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来した ものを当該申請の時までに納付していない者 (8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その 他の使用人として使用した者 (9)その他資格者と認められない相当な事由がある者 2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成23年8月25日付け23農畜機第 2236号)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことが できるものとする。 (2)入札説明書の交付を受けた者であること。 (3)入札説明書に示す内容を理解できること。 (4)入札時に、令和7・8・9年度の全省庁統一資格において、役務等の「情報処理」 及び「ソフトウェア開発」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされて いる者であること。又は、令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参 加資格において、役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」に登録されている 者であること。 (5)過去に肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務を実施した実績 がない者については、入札前において、別紙1を提出の上、機構内で肉豚交付金交付 業務電算システムに係る基本設計書等を確認し、肉豚交付金交付業務電算システムに ついて理解していること。 (6)契約時に機密保持契約書を締結できる者であること。 (7)提案依頼書(入札説明書に付属、以下同じ。)の10の要件を満たす者であること。 ※入札公告の日以後令和8年2月20日(金)12時まで、当機構内に限り基本設計書、 詳細設計書、システム説明書及びシステム操作説明書等の閲覧を許可する。内容の説 明は行わない。希望する者は事前に10の問い合わせ先に連絡すること。 3 入札説明書の交付期間及び交付方法 (1)交付期間 令和8年1月26日(月)~2月24日(火) ※12~13時及び土日祝日を除く10時から17時まで (2)交付方法 交付を希望する者は、10の問い合わせ先に別紙2をメールにて提出すること。入 2 札説明書は原則メールで送付する。郵便での資料交付を希望する場合、郵便希望の旨 を連絡すること。 なお、対面による資料交付は行わない。 4 入札説明会の開催等 入札説明会は開催しない。 5 入札書の提出期限及び提出方法 (1)提出期限 令和8年2月25日(水)17時00分(必着) (2)提出場所 独立行政法人農畜産業振興機構 畜産経営対策部養豚経営課 (3)提出方法 本公告の入札に参加を希望する者は、(4)に示す書類を郵便又は信書便(以下「郵 便等」という。)により提出すること。 ※1 書留など引き受け日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記録される 方法により送付すること。 ※2 郵送する日に、あらかじめ別紙3を10の問い合わせ先にメールにて提出する こと。機構担当者はメールを受信した旨を返信する。返信がない場合は必ず電話 連絡を行うこと。 ※3 郵送するに当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入 札書在中の封筒には「1回目」と、再度入札の入札書在中の封筒には「2回目」、 「3回目」とそれぞれ記載して、それらをまとめ別の封筒に封入すること。 ※4 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を上記封筒に封 入すること。 ※5 入札書の持参による提出は受け付けないものとする。 (4)提出書類 提案依頼書13(1)イ(エ)の提出物に示す書類 (5)その他 ①本件は、匿名として評価するため、提案書等の電子データについては、入札参加者 の名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等入札参加者の名称や 氏名が事実上わかるものを含む。)をすべてマスキングすること。マスキングを行っ ていない箇所を見つけた場合は、当該入札参加者に通知の上、提案書の取扱者(10 の問い合わせ先の担当者)がマスキングを行う。 ②この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された業務を実施できるこ とが可能であると認められる書類として、提案依頼書10の(12)に定める内容が 確認できる資料を令和8年2月25日(水)17時00分までに提出しなければなら ない。 3 6 企画提案会 企画提案会は書面開催とする。 なお、提案書等の提出後、審査を行う過程で、機構から当該提案書の提出者に対して、 メール等で質問を行う場合がある。 7 技術審査委員会 入札参加者が提出した提案書等を詳細に検討するため、技術審査委員会を実施し、総 合評価を行う。技術審査委員会の実施に当たり、入札参加者に対して質問等を行う場合 がある。 8 開札の日時及び場所 (1) 日時:令和8年3月11日(水)11時00分から (2) 場所:独立行政法人農畜産業振興機構 南館4階中会議室 9 落札者の決定 2の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、独立行政法人 農畜産業振興機構契約事務細則(平成15年10月 1 日付け15農畜機第152号-2) 第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約事務責任者が入 札説明書で示す評価項目のうち必須項目について要件を満たしている提案をした入札者 の中から、契約事務責任者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者 を落札者と定めるものとする。 10 問い合わせ先 〒106-8635 東京都港区麻布台2丁目2番1号(麻布台ビル南館2階) 独立行政法人農畜産業振興機構 畜産経営対策部 養豚経営課 電話 03-3583-1150 FAX 03-3586-5200 Email yoton(アットマーク)alic.go.jp ※1 スパムメール対策の為(アットマーク)は「@」に置き換える。 ※2 問い合わせは令和8年2月20日(金)12時00分までに行うこと。 ※3 メールの件名に「肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務に関 する質問」と記載し、上記アドレスに送信すること。 ※4 メッセージの最後に、社名、連絡先、質問者名を明記すること。 ※5 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に共有する。 11 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方 4 針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する 法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状 況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで 公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは 応募又は契約の締結を行うこと。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。 (1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当 職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職し ていること。 ②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 (2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締 結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当 機構における最終職名 ②当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3)当機構への提供を要する情報 ①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構 における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4)公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 12 その他 (1)提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (3)入札保証金及び契約保証金 免除 5 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)電子メールで入札説明書の交付を受けた場合には、当該入札者は、入札執行後速や かに、仕様書等を含む当該入札説明書の電子データを保存環境から完全に消去するこ と。また、郵送で入札説明書の交付を受けた場合には、開札時までに機構に返却する こと。 (7)詳細は入札説明書による。 6 別紙1 肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務に関する資料閲覧 による機密保持誓約書 令和 年 月 日 独立行政法人農畜産業振興機構 契約事務責任者 殿 (申請者) 住所又は所在地 名 称 担当者名 肉豚交付金交付業務電算システムに係る運用支援等委託業務(以下「本業務」という。) に係る一般競争入札(以下「本入札」という。)への参加に関して、本業務に係る資料の 閲覧について申請いたします。 資料の閲覧にあたっては、下記の事項を遵守することを誓約いたします。 なお、下記の事項を遵守しないこと
問合せ先
〒106-8635 東京都港区麻布台2丁目2番1号(麻布台ビル南館2階)
出典
農畜産業振興機構(ALIC)入札情報 発注機関:農畜産業振興機構(ALIC)
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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