加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金管理システム改修委託業務
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度
締切
非公表
開札
非公表
公告日
08/21
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 前年度
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。
令和7年8月21日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 新納 正之
1 競争入札に付する事項
(1)件名
加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金管理システム改修委託業
務
(2)仕様
仕様書のとおり
(3)履行期限
令和7年12月19日(金)
(4)納入場 所
独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部生乳課
(5)入札方 法
入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格
次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成15年10月1日付け15農
畜機第152号-4)第6条及び第7条に該当しない者であること
※「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者 で復権を得ない者
及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以
下「暴対法」という。)第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものと
する。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があっ
た後3年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使
用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは
数量に関し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため
に連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であっ
て納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者
1
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代
理人・支配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成 23 年 8 月 25 日付
け 23 農畜機第 2236 号)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る
競争に参加させないことができるものとする。
(2)入札説明書の交付を受けた者であること。
(3)仕様書に示す内容を理解でき、履行できること。
(4)令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務等の「情報処理」及び「ソ
フトウェア開発」又は令和7・8・9年度独立行政法人農畜産業振興機構
競争参加資格における役務等の「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の
双方に登録された者であって、いずれもC以上に格付けもされた者である
こと。
(5)ISMS(ISO/IEC27001・JISQ27001)の認証を受けている者であること。
(6)官公庁、独立行政法人、地方自治体又はこれら同等組織(民間事業者の場
合は少なくとも大企業かつ個人情報取扱事業者であること。)において、
システムの開発又は改修業務を2件以上請け負ったことがあることとし、
現に履行中のものも可とする。
(7)本業務に従事する者のうち最低1者については、以下のいずれかの資格等
を有している又はそれと同等以上の能力を有しており、かつ請負者が雇用
する従業員とすることとし、この資格又は同等以上の能力を有しているこ
とが確認できる資料と、請負者が雇用していることを証明する書類(雇用
保険被保険者資格取得等確認通知書等の写し)を提出すること。
・独立行政法人情報処理推進機構が実施するデータベーススペシャリスト
試験に合格した者
・独立行政法人情報処理推進機構に情報処理安全確保支援士の登録をして
いる者
(8)入札日の前までに、仕様書9の(2)のシステム資料閲覧をした者である
こと。
(9)契約時に機密保持契約を締結できるものであること。
3 入札説明書の交付
(1) 交付期間
公告日~令和7年9月24日(水)
2
※交付は、土、日曜日及び祝日を除く、平日10時00分から17時00
分までの間とし、令和7年9月24日(水)は、12時00分までとする。
(2)交付方法
入札説明書の交付を希望する者は、必要事項を別紙様式に記入し、下記7
の問い合わせ先にメール、郵送、FAXのいずれかの方法にて提出すること。
入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望する場合、「郵
送希望」と明示すること。なお、対面による交付は行わないものとする。
入札説明書に質問等がある場合は、下記7の問い合わせ先に令和7年9月
22日(月)12時00分までにメールで問い合わせすること。質問等に対
する回答は、随時メールにより行うとともに、その回答は、当該回答を行っ
た日までに入札説明書を交付したすべての者にメールにて送付する。
なお、質問等の内容によっては、回答までに時間を要する場合があること
から、入札の日時までの回答を希望する場合は、相当の期間の余裕を持って
質問等を行うこと。
(3)交付する入札説明書の内容
ア 入札公告
イ 入札心得
ウ 仕様書
エ 契約書(案)
オ 機密保持契約書(案)
4 入札説明会
本件入札に係る説明会は、実施しないものとする。
5 入札の日時及び場所
(1) 日時
令和7年9月26日(金)14時00分~14時10分
(2) 場所
東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 北館1階小会議室
6 開札の日時及び場所
入札後、直ちに開札を行う。
3
7 問い合わせ先
〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル 北館1階
独立行政法人農畜産業振興機構 酪農乳業部生乳課 宗政、山本
電 話 03-3583-4126
F A X 03-3587-0768
Email narashi(アットマーク)alic.go.jp
注1:スパムメール対策のため( )は「@」に置き換え、送信すること。
注2:メールの件名に「加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金管理
システム改修委託業務」と用件を記載すること。
注3:メッセージの最後に、社名、連絡先、氏名を明記すること。
注4:問い合わせ受け付け期限は、令和7年9月22日(月)12時00分と
する。
8 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直
しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人
と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状
況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進
めるとされているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー
ムページで公表することとするため、所要の情報の当機構への提供及び情報
の公表に同意の上で、応札及び契約の締結を行うこと。
なお、本件への応札及び契約の締結をもって同意されたものとする。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又
は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、
顧問等として再就職していること。
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占め
ていること。
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数
量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公
表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職
4
名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨
ア 3分の1以上2分の1未満
イ 2分の1以上3分の2未満
ウ 3分の2以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当機構への提供を要する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名
及び当機構における最終職名等)
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契
約については原則として93日以内)
9 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加者資格のない者の提出した入札書類及び入札者
に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書類は無効とする。
(4)入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加希望する者は、入札説明書に記載された業務を実
施できることが可能であると認められる書類として、以下の資料について、
令和7年9月25日(木)12時00分までにメールで提出しなければなら
ない。
① 仕様書の8の(4)の⑩及び9の(1)の②、③、④及び⑤に定める資料
② 会社概要等
(5)契約書作成の要否 要
(6)詳細は入札説明書による。
5
(別紙様式)
「加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金管理システム改修
委託業務」の一般競争入札(最低価格落札方式)に係る資料交付申込
届
令和7年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者
総括理事 新納 正之 殿
住 所
法人名
「加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金管理システム改修委託業
務」の一般競争入札(最低価格落札方式)に係る資料の交付を希望します。
記
担当者の所属・役職
担当者の氏名
電話番号
FAX 番号
E-mail アドレス
希望交付方法(メール又は郵送)
※:全省庁統一資格に係る資格審査結果通知書の写し又は入札公告の2の競争参加者資
格審査等事務取扱要領に基づき当機構の競争参加資格確認通知書の写しを添付す
ること。
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問合せ先
〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル 北館1階
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