非上場株式の評価業務の委託に係る一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度
締切
07/24
2025年
開札
07/28
10:30
公告日
06/26
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 前年度
- 開札日時
- 2025年07月28日 10:30
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり、総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
令和7年6月26日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 理事 藤島 博康
1 入札に附する事項
(1)件 名 非上場株式の評価業務
(2)業務内容 別途交付する仕様書・入札説明書等の関係資料(以下「入
札関係書類」という。)による。
(3)履行期限 令和 7 年 10 月31 日(金)
(4)入札方法 本件は、入札書及び提案書等の提出をもって入札させ、価
格(入札金額)と価格以外の要素(提案内容)の総合評価
値が最も高い者を落札者とする一般競争入札(総合評価落
札方式)による。
入札金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を含まな
い額を記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の要件のすべてを満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(平成 15 年 10 月1 日付け 15 農
畜機第 152 号)第 6 条及び第 7 条の規定に該当しない者であること。
○ 競争参加者資格審査等事務取扱要領(抜萃)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力
団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)
第32条第1項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後3年
間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについて
も同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合し
た者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の
到来したものを当該申請の時までに納付していない者
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支
配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成23年8月25日付け23
農畜機第2236号)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加
させないことができるものとする。
(2)入札時において、令和7~9年度全省庁統一資格又は独立行政法人農畜
産業振興機構競争参加者資格における業務区分「役務等」のうち「その他」
に登録された者であって、C以上の等級を付されたものであること。
(3)公認会計士、税理士等の株式評価の専門知識を有する者又はそれらの者
が所属する法人等であって、本業務の遂行に必要な関連能力及び業務管理
能力を有し、概ね5年以内に非上場株式の評価について実績を有すること。
(4)入札関係書類の交付を受けた者であること。
(5)契約候補者として特定された場合、契約時に機密保持契約を締結できる
者であること。
(6)本公告の日から開札日までの間に、当機構から競争入札参加停止措置を
受けている日が含まれていないこと。
(7)その他、入札説明書記載の条件に合致する者であること。
3 契約事項を示す場所、入札関係書類を交付する場所及び書類提出場所、問
合せ先等
(1)場所、問合せ先
東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル 南館2階
独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部 管理課
担当:佐藤 電 話:03-3583-4873
FAX:03-3583-8714
Eメール:hiroki.sato(アットマーク)alic.go.jp
(2)入札関係書類の交付期間及び問合せ期間
公告日から令和 7 年 7 月 24 日(木)
※1 9時00分から17時00分まで(12~13時及び土日祝日を除く。)
2 入札関係書類の交付を受けようとする者は、(1)の担当者に事
前に連絡の上、別紙1の様式による入札関係書類交付申込書・入
札説明会出席届を上記期間中に(1)あてEメール、郵送、持参
又はFAX(03-3583-8714)により提出するものとする。
なお、4の入札説明会に出席する場合は、同説明会において交
付するものとする。
(3)入札関係書類に対する問合せについては、問合せ期間中に(1)の担当
者に事前に連絡の上、書面で持参又はFAX(03-3583-8714)により行う
ものとする。
4 入札説明会の日時、場所等
(1)日時:令和 7 年 7 月 7 日(月) 13 時30 分から
(2)場所:東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 北館6階会議室
(3)内容等
ア 仕様や入札関係書類の確認、質疑応答等を行う。
イ 入札説明会に参加を希望する者は、3の(1)の問合せ先に、別紙1
の様式による入札関係書類交付申込書・入札説明会出席届を令和 7 年 7
月 4 日(金)15 時までにEメール、郵送、持参又はFAXにより提出す
るものとする。ただし、出席者は1社当たり 2 名までとする。
5 入札書及び提案書等の提出
(1)提案書等の提出期限
令和 7 年 7 月 24 日 17 時まで
(2)提出場所
3の(1)の問合せ先
(3)提出方法
本公告の入札に参加を希望する者は、(4)に示す書類を郵便若しくは信
書便(以下「郵便等」という。)又は持参により提出すること。
※ 1 書留など引受日及び配達日が郵便等を取り扱う事業者において記
録される方法により送付すること。
※ 2 郵送又は持参する日までにあらかじめ、入札書を提出する旨を3の
問合せ先にメールすること。機構担当者はメールを受信した旨を返信す
るので、返信がない場合は、必ず電話連絡を行うこと。
※ 3 郵送するに当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初
度入札の入札書在中の封筒には「1回目」と、再度入札以降の入札書在
中の封筒には「2回目」「3回目」等記載して、それらをまとめ、別の封
筒に封入すること。
※ 4 代理人が入札を行おうとする場合は、入札心得に定める委任状を上
記封筒に封入すること。
※ 5 入札の公平性、透明性を確保するため、入札書及び提案書等につい
ては密封の上、3の問合せ先に提出すること。
(4)提出書類 別紙2の様式による参加表明書、入札書及び提案書等(入札
説明書を参照のこと)なお、提案書については、原本1部、副本6部を提
出するものとする。
(5)提案書等の取扱者 3の(1)の問合せ先の担当者に同じ
(6)本件は、匿名として評価するため、提案書等の副本については、入札参
加者の名称や氏名がわかる箇所(責任者や担当者の氏名、企業ロゴ等入札
参加者の名称や氏名が事実上わかるものを含む。)をすべてマスキングす
ること。 機構はマスキングを行っていない箇所を見つけた場合は、軽微
なものに限り、当該入札参加者に連絡の上、提案書の取扱者がマスキング
を行う場合がある。
6 技術審査委員会の実施
当機構は、入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、以下の日時
及び場所において技術審査委員会を開催し、提案内容等について入札者から
プレゼンテーションを受けるものとする。
なお、プレゼンテーション時間については、入札者の多寡に応じ、各入札
者と協議の上で決定するものとする。
(1)日時:令和 7 年 7 月 25 日(金) 13 時 30 分から
(2)場所:東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 北館6階中会議室
7 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等については、入札関係書類中の評価項目一覧(提
案要求事項)に記載された評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価
項目のうち必須項目について、基礎点に満たなければ不合格となる。
8 入札書の開札の日時、場所等
(1)開札の日時:令和 7 年 7 月 28 日(月) 10 時 30 分から
(2)場所:東京都港区麻布台二丁目2番1号 麻布台ビル
独立行政法人農畜産業振興機構 北館6階中会議室
(3)その他
ア 開札に立会いを希望する場合は、事前に3の(1)の問合せ先まで連
絡すること。
イ 開札後、総合評価の採点を行うため、落札者の決定まで時間を要する
ことがある。なお、7において不合格となった者の入札書は開封しない。
ウ 開札をした場合において、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細
則(平成 15 年 10 月 1 日付け 15 農畜機第 152 号。以下「契約事務細則」
という。)第 13 条の規定に基づき作成された予定価格の制限に達した価
格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあるので、再度
の入札を希望する者は、開札当日に白地の入札書を持参すること。
なお、再度の入札において、代理人を変更する場合は、別途、代表者
からの委任状を持参すること。
9 入札保証金に関する事項
入札保証金は免除する。
10 入札等に関する事項
(1)入札その他の手続等において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(2)入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者がした入札、入札条件
に違反した入札その他契約事務細則第 17 条の規定に該当する入札があっ
たときは、その入札を無効する。
(3)落札者の決定方法
2の競争に参加する者に必要な資格に関する事項を満たす者であって、
独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成15年10月1日付け
15農畜機第152号-2)第13条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の 範囲内で、契約事務責任者が入札説明書で示す評価項目のうち
必須項目について要件を満たしている提案をした入札者の中から、契約事
務責任者が定める総合評価の方法をもって得られた数値の最も高い者を落
札者と定めるものとする。
(4)契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書(機密保持契約書を含む。)を作成する
ものとする。
11 独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直し
の基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一
定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、
当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める
とされているところである。
これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表
することとし、所要情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札
若しくは応募又は契約の締結を行うためご理解とご協力をお願いする。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、当該公表につ
いて同意されたものとみなす。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職しているこ
と又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役
員、顧問等として再就職していること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占
めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水
費の支出に係る契約等は対象外となる。
(2)公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数
関連文書
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。