機構ホームページ管理システムに係る保守業務の一般競争入札(最低価格落札方式)の実施について
農畜産業振興機構(ALIC)(東京都)/前年度
締切
非公表
開札
05/23
00:00
公告日
04/30
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農畜産業振興機構(ALIC)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 前年度
- 開札日時
- 2025年05月23日 00:00
- データの出どころ
- 農畜産業振興機構(ALIC)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:15
参加資格
次の要件をいずれも満たす者とする。
案件の詳細
入札公告
以下のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月30日
独立行政法人農畜産業振興機構
契約事務責任者 総括理事 森田 健児
1 競争入札に付する事項
(1)入札件名
機構ホームページ管理システムに係る保守業務
(2)業務内容
仕様書のとおり(入札説明書に付属)
(3)契約期間
令和7年6月1日~令和10年3月31日
(4)納入場所
独立行政法人農畜産業振興機構 本部
(5)入札方法
一般競争入札(最低価格落札方式)
入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。
2 入札参加者に要求される資格要件
次の要件をいずれも満たす者とする。
(1)「競争参加者資格審査等事務取扱要領(平成 15 年 10 月1日付け 15 農畜
機第 152 号-4)」第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
「競争参加者資格審査等事務取扱要領」(抜粋)
(有資格者としない者)
第6条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復
権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成
3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第32条第1項各号に該当す
る者を有資格者にしないものとする。
(有資格者としないことができる者)
第7条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、そ
の事実があった後3年間有資格者としないことができるものとする。これ
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を代理人・支配人として使用するものについても同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件
の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な
利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた
者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
(6)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実
を記載した者
(7)資格審査の申請の時期の直前1年における法人税若しくは所得税又
は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付して
いない者
(8)前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の
履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者
(9)その他有資格者と認められない相当な事由がある者
2 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(平成 23
年 8 月 25 日付け 23 農畜機第 2236 号)の定めるところにより、有資格
者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるもの
とする。
(2)入札説明書の交付を受けた者であること。
(3)各省各庁及び独立行政法人農畜産業振興機構から指名停止の措置を受け
ている期間中の者でないこと。
(4)入札時において、令和7・8・9年度全省庁統一資格における役務の提供
等の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」又は、令和7・8・9年度独立
行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」又は
「ソフトウェア開発」に登録された者であること。
(5)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に
準拠して本業務を行うこと。
(6)入札説明書に提示する契約書、機密保持契約書の記載内容で契約締結でき
ること。
(7)仕様書9の本業務におけるセキュリティ要件を満たす者であること。
(8)本役務を事項する部門において、ISMS(ISO/IEC27001、JIS Q27001)の認
証または同認定に準じた認証を有し維持していること。
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(9)動作検証作業をオフショア(海外現地での作業)及び動作検証環境を海外
のデータセンターに構築することは認めない。
(10)契約手続き及び打ち合わせ等においては日本語及び日本国通貨を使用す
ること。
(11)入札参加を希望する者は、令和7年5月22日(木)15時までに10の
問い合わせ先へ(4)を証する資料の写しと仕様書9の(3)、(5)及び(1
5)を証する書類を送付すること。
(12)新規事業者が入札に参加する場合、現行機器の設定仕様書等の資料を閲覧
し、仕様書に記載されている内容を全て遂行できることを確認した上で入
札に参加すること。資料の閲覧方法等は4の(4)を確認すること。
3 入札説明会
入札説明会は開催しない。仕様書に関する質問等については、10の問合せ
先のメールにより対応する。
4 入札説明書の交付期間及び場所
(1)交付期間
入札公告をした日から令和7年5月22日(木)12時まで
※土日祝日を除く10時~17時の間とする。
(ただし、12時~13時を除く)
(2)交付場所
入札説明書の交付を希望する場合は、事前に10の問い合わせ先及び提出先
に連絡すること。入札説明書は原則メールで送付するが、郵送での交付を希望
する場合「郵送希望」と伝えること。なお、対面による資料の交付は行わない
ものとする。
また、1者応札となった場合、入札説明書の交付を受けた者は、機構が指定
するアンケートに協力すること。
(3)本入札案件に関する質問は、原則メールとし、メール件名に「機構ホーム
ページ管理システムに係る保守業務に関する質問」と記載した上で、令和7
年5月22日(木)15時までに連絡すること。また、メッセージの最後に、
貴社名、連絡先及び貴名を明記すること。
上記の質問等に対する回答は、随時メールにより行うとともに、その回答書
は、当該回答を行った日までに入札関係資料を交付したすべての者にメールに
て送付する。
(4)入札説明書の交付を受けた者の中で既存の導入・保守業者以外の者(新規
事業者)は、入札公告日から令和7年5月22日(木)までの平日10時~
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17時まで(ただし、最終日は12時まで)、システムの設計書及びセキュリ
ティ要件を閲覧すること。
ただし、閲覧は担当者の指示に従い、所定の場所で行うものとし、内容の説
明や設計書のコピー等は行わないものとする。希望する者は前日までに別紙様
式「守秘義務に関する誓約書」を記入の上、10の問い合わせ及び提出先にメ
ールで提出すること。
5 入札及び開札の日時及び場所
(1)日時:令和7年5月23日(金) 11時
(2)場所:独立行政法人農畜産業振興機構 南館3階中会議室
(3)本公告の入札に参加を希望する場合、入札説明書に定める必要書類を郵便
または信書便(以下「郵便等」という。)により令和7年5月22日(木)
15時までに提出すること(必着)。なお、提出に際しては、予め10の問
い合わせ先に E-Mail 等により連絡すること。
入札書については、入札書を封かんした封筒のうち、初度入札の入札書在
中の封筒には「1回」と、再度入札の入札書の在中の封筒には「2回」「3
回」とそれぞれ記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。
入札の公平性、透明性を確保するため、入札書等については密封の上、10
の担当者宛に郵便等により提出すること。
(4)開札は入札者(代理人を含む)を立ち会わせて行うこととするが、開札
に立ち会う入札者がいない場合は、入札事務に関係のない当機構職員を立
ち会わせる。
また、1回目の開札において、予定価格の制限の範囲内での入札がない場
合、再度入札を行うことがある。なお、立会者が不在の場合、入札結果は、
電話またはメールにて開札後1週間以内に通知する予定である。
6 落札者の決定方法
契約事務責任者が本業務の履行が可能であると判断した者であって、独立
行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成 15 年 10 月1日付け 15 農畜機
第 152-2号。以下「事務細則」という。)第13条の規定に基づき作成され
た予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落
札者とする。
7 契約
(1)本業務に係る契約は、落札者と委託契約の協議が整い次第、当機構との間
で締結する。ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結がで
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きないこともある。
(2)事務細則第41条に規定する契約保証金は、免除する。
8 独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、独立行政法人の事務・事業の見直し
の基本方針(平成 22 年 12 月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定
の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況や、
当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める
とされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー
ムページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報
の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよ
うご理解とご協力をお願いする。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの
とみなさせていただくので、ご了知をお願いする。
(1)公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること
又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、
顧問等として再就職していること
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占め
ていること
(2)公表する情報
(1)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数
量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公
表する。
ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、
職名及び当機構における最終職名
イ 当機構との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨
ア)3分の1以上2分の1未満
イ)2分の1以上3分の2未満
ウ)3分の2以上
エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3)当方に提供していただく情報
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ア 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職
名及び当機構における最終職名等)
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
高
(4)公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内
9 その他
(1)入札の無効
本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件
に違反した入札は無効とする。
(2)契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 問い合わせ先及び提出先
〒106-8635
東京都港区麻布台2-2-1 麻布台ビル南館3階
独立行政法人農畜産業振興機構 総務部総務広報課(担当:井上、工藤)
電 話:03(3583)8196
F A X: 03(3582)3397
Eメール: alic-qc08(アットマーク)alic.go.jp(井上、工藤)
※1 問い合わせの場合は原則メールとし、メールの件名に「機構ホームペ
ージ管理システムに係る保守業務に関する質問」と記載すること。また、
メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。
※2(アットマーク)は「@」に直すこと。
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(別紙様式)
令和 年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
総務部 総務広報課 御中
住 所
法 人 名
閲覧者名①
閲覧者名②
「守秘義務に関する誓約書」
「機構ホームページ管理システム係る保守業務の一般競争入札(最低価格落
札方式)」に際し関連資料の閲覧を希望するに当たり、下記の各事項を遵守す
ることを誓約します。
記
1 閲覧にて知り得た内容については、入札書作成以外には使用しないこと。
2 本業務に関与しない者等に情報が漏えいしないこと。
3 閲覧資料の複写等による閲覧内容の記録は行わないこと。
以上
(
関連文書
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。