令和5年度から令和9年度の会計監査人候補者の選定

北方領土問題対策協会（東京都）／入札公告

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和５年８月２１日 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 鶴 田 賢 一 記 １．競争入札に付する事項 （１）件 名 令和５年度から令和９年度の会計監査人候補者の選定 （２）内 容 独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は会計監査人の監査対 象となっているが、会計監査人は内閣総理大臣及び農林水産大臣（以下「主務大臣」 という。）が選任を行うため、会計監査人の候補者（以下「候補者」という。）の名簿 に記載する者を選定するものであり、今回の候補者選定は、令和５年度から令和９年 度の複数年とする。 （３）契約期間 独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 40 条に定める主務大臣が選任し た日から、通則法第42条で定める日までとする。ただし、候補者の選定は、令和５年 度から令和９年度の複数年であるが、毎年度主務大臣の選任を受けることから「単年 度契約」となる。 （４）令和６年度以降について 令和６度以降については、毎年度、主務大臣の選任を求めるにあたり、候補者より 監査計画書等を提出いただき、その内容を審査した上で、適切であると認められる場 合に限り、引き続き候補者として選定することとする。 なお、選定された者が①行政処分を受けた場合、②監査計画書等に記載された事項 が十分に履行されなかった場合、③その他審査結果が不適当であった場合等により適 切な監査業務を遂行することが困難であると認められる場合には、候補者を改めて選 定するものとする。 （５）契約金額について 毎年度の契約金額は、今回提示していただく入札額の内訳（毎年度の見積額）を原 則として基本とする。 （６）入札方法 入札は、入札書及び監査に係る提案書等を受け付け、審査委員会による価格と提案 内容の総合評価で候補者を決定する総合評価落札方式にて行う。候補者選定が５年の 複数年であるため、入札金額は５年分の監査業務に要する総価とする。 なお、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）通則法第41条に規定する資格を有する者であること。 （２）独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則（以下「細則」という。）第３ 条及び第４条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りで はない。 （３）令和４・５・６年度一般競争参加資格の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に おいて「役務の提供等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」の等級（関東・甲信越地域に 限る）に格付けされた者であること。 （４）国における役務の提供等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中の者でないこと。 （５）毎年度、主務大臣に会計監査人の選任に係る承認を得ることを契約締結の前提条件 とすることに同意する者であること。 （６）入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．契約条項を示す場所 （１）契約条項を示す場所 〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目９番12号 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 電話03(3843)3630（直通） （２）入札説明書の交付方法及び場所 本公告の日から令和５年９月29日（金）までの平日10時から17時の間、上記３（１） の場所において交付する。交付の際は、受領者の名刺を提出すること。また、郵送に よる交付を希望する場合は、受領者の名刺、A4 版が入る返信用封筒（住所、会社名及 び担当者氏名などを記入し、140円分の切手を貼付）を上記３（１）の場所に送付する こと。 （３）入札説明会は、開催しない。 （４）郵送による入札書・提案書等の提出期限及び送付先 ①期 限 令和５年10月４日（水）17時必着 ②送付先 上記３（１）の場所宛 （５）持参による入札書・提案書等の提出期限 ①期 限 令和５年10月４日（水）17時 ②提出先 上記３（１）の場所 ４．入札書の開封 上記３（４）及び（５）の期限までに受領した入札書は、審査委員会（令和５年10月 開催予定）において開封する。 ５．入札保証金及び契約保証金 免除する。 ６．その他の事項 （１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る （２）入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反し た者の入札は無効とする。 （３）候補者の選定方法 次の各要件に該当する者のうち、審査委員会の総合評価によって得られた数値の最 も高い者を候補者として選定し、候補者を記載した名簿を主務大臣へ提出する。 ① 提案内容が、当協会による審査の結果、基準点を上回っていること。 ② 入札価格が、細則第12条、13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であること。 なお、総合評価の結果は、各入札参加者へ書面にて通知する。 （４）契約締結及び契約書作成の要否 通則法第40条に基づき主務大臣から会計監査人の選任が通知された際は、選任され た者に対して、その旨を通知し、契約を締結する。契約締結にあたっては、契約書を 令和５年度から令和９年度の毎年作成するものとする。 （５）提出書類の取扱 提案書の内容について、候補者の選定以外に無断での使用は行わない。なお、提出 された書類等については一切返還をしない。 （６）その他 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.hoppou.go.jp/assets/organization_docs/procurement/01/bid_20230821_01.pdf PDF

出典

北方領土問題対策協会入札情報 ／ 発注機関：北方領土問題対策協会

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