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北方領土関連資料の収集等に係る委託業務

北方領土問題対策協会(東京都)/入札公告

締切 非公表
開札 11/17 00:00
公告日 10/21 2022年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
北方領土問題対策協会
所在地
東京都
入札方式
入札公告
開札日時
2022年11月17日 00:00
データの出どころ
北方領土問題対策協会入札情報
取得日時
2026/07/05 01:15
参加資格
(1) 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則(以下、「細則」という。)第3
案件の詳細
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和4年10月21日 契約担当役 独立行政法人北方領土問題対策協会 事務局長 鶴田 賢一 記 1 競争入札に付する事項 (1)件 名 北方領土関連資料の収集等に係る委託業務 (2)仕 様 等 入札説明書による (3)履行場所 入札説明書による (4)契約期間 入札説明書による (5)入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提 案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端 数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人北方領土問題対策協会契約事務取扱細則(以下、「細則」という。)第3 条及び第4条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りで はない。 (2) 国における令和4・5・6年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役 務の提供等」がA、B、C又はD等級(関東・甲信越地域に限る。)に格付けされた競 争参加資格を有する者であること。 (3) 国における物品の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中の者でないこと。 (4) 入札参加希望者は「5」に示した入札前書類審査に必要な技術提案書等を提出し、合 格しなければならない。 3 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 所在地 〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目9番12号 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 (2) 電話番号 03-3843-3630 (3) 本公告の日から令和4年11月8日(火)までの平日の10時から17時の間、上記(1) において交付する。郵送により入札説明書の交付を希望する場合は、A4版が入る返 信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名等を記入の上、250円切手を貼付し、上記(1) の場所に送付すること。郵送での交付申請の期限は、令和4年 11月4日(金)17時 必着とする。 ※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送での交付申請を行って ください。 4 入札説明会 (1) 日 時 令和4年10月26日(水) 10時 ※参加希望多数の場合は、予備の時間でも開催する (2) 場 所 3(1)に同じ (3) 配付資料 入札説明書、仕様書 入札説明会への参加を希望する場合は、令和4年10月25日(火)16時までに E-mail:keihatsu@tk.hoppou.go.jp 宛に、電子メールにて申し込むこと。 メールの件名は、「【社名】北方領土関連資料の収集等に係る委託業務の入札説明会へ の参加について」とし、担当者の所属・氏名・電話番号を記載すること。新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大防止のため、説明会への参加者数は各社1名とする。 なお、入札説明会への参加は必須ではない。 5 技術提案書等の提出期限及び場所 (1) 期 限 令和4年11月9日(水)16時 (2) 場 所 東京都台東区北上野1丁目9番12号 住友不動産上野ビル9階 独立行政法人北方領土問題対策協会 ※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できるだけ郵送でご提出くだ さい。 6 入札及び開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和4年11月17日(木)16時 (2) 場 所 独立行政法人北方領土問題対策協会会議室 (3) 郵送により入札を行う場合は「3 (1)」に示した場所に、同日12時必着のこ と。 ※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できるだけ郵送での入札を行 ってください。 7 入札保証金及び契約保証金 免除 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 は無効とする。 9 落札者の決定方法 細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書にお いて明らかにした企画等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他 詳細は、入札説明書及び仕様書による。
出典
北方領土問題対策協会入札情報 発注機関:北方領土問題対策協会
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