「業界交流・企業説明会等開催事業」業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

「業界交流・企業説明会等開催事業」業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について 「業界交流・企業説明会等開催事業」に係る企画提案競技（プロポーザル方式）を次のとおり実施します。 1.業務の目的 本業務は、県内事業者との意見交換会、職業体験ガイダンス、オンライン企業説明会、県内企業見学会及び講師派遣を行うことにより、高校生や中学生、保護者、教職員が、宮崎で暮らし働くことの魅力や県内の企業の魅力を知る機会を創出し、高校生の県内就職の促進、県内企業の人材確保に資することを目的とする。 2.企画提案競技に関する事項 (1)業務件名 業界交流・企業説明会等開催事業 (2)業務の内容等 「業界交流・企業説明会等開催事業業務委託仕様書」のとおりとする。 (3)契約上限額 12,237,637円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 この金額は契約予定価格を示すものではない。 支払方法は、精算払とする。ただし、県が業務の円滑な遂行を図るために必要と認める場合には、概算払も可とする。 本企画提案競技は、その契約に係る予算が議決され、予算の執行が可能となった時に効力が生じるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。 (4)契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日までとする。 3.参加資格 企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。 (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に対応できる体制を整えていること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定に該当しない者。 (3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。 (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。 (5)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。 (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 (7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第2条第4号に規定する暴力団関係者でない者。 4.参加申込書の提出について (1)提出先 商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 (2)提出期限 令和8年3月5日（木曜日）午後5時 (3)提出方法 電子メール又はファックス 5.企画提案書の提出について (1)提出先 商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 (2)提出期限 令和8年3月13日（金曜日）正午 (3)提出方法 郵送又は持参 6.実施スケジュールについて 日程 内容 令和8年2月20日（金曜日） 公告 令和8年3月5日（木曜日）午後5時 質問等の締切 令和8年3月5日（木曜日）午後5時 企画提案競技参加申込書の提出締切 令和8年3月13日（金曜日）正午 企画提案書の提出締切 令和8年3月19日（木曜日）以降 公募団体審査 令和8年3月27日（金曜日）までに 審査結果通知 企画提案競技実施要領等のダウンロード 企画提案競技実施要領（PDF：239KB） 企画提案競技実施要領別紙一式（PDF：157KB） 企画提案競技実施要領別紙一式（ワード：23KB） 別添1：事業仕様書（PDF：328KB） 別添2：審査項目表（PDF：92KB） 業務委託契約書(精算払)（PDF：221KB） 業務委託契約書（概算払）（PDF：223KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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