熊本総合病院で使用する電力の調達

地域医療機能推進機構(JCHO) 熊本総合病院（熊本県）／調達情報

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月９日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 院長 島田 信也 ◎ 調達機関番号 903 ◎ 所在地番号 43 １ 競争に付する事項 （１） 品目分類番号 ２６ （２） 調達件名及び数量 熊本総合病院で使用する電力の調達 熊本総合病院 予定契約電力 １，７２０ＫＷ 予定使用電力量 ７，４１３，３６０ＫＷｈ 旧健康管理センター棟 予定契約電力 １０３ＫＷ 予定使用電力量 １７１，２３４ＫＷｈ （３） 調達案件の特質等 入札説明書および仕様書による （４） 履行期限（期間） 令和８年６月１日から令和９年５月３１日まで （５） 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 （６） 入札方法 ① 入札金額については、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金 単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ 当院が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を 入札金額とすること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ ーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出するこ と。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１） 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」と いう。）第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、 被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、各号のいずれかに該当する 者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号） 第３２条第1項各号に揚げる者 （２） 契約事務細則第５条及び第６条の規定に該当しないものであること。 【参考】契約事務細則抜粋 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実 があった後一定期間一般競争に参加させることができないことができる。これを 代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務遂行を 妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求 を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に 当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 ２ 経理責任者は、前項に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争 に参加させないことができる。 ３ 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 （３） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」でＡ、Ｂ又は Ｃ等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間にお いて虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信 用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 （５） 過去３年間の間に４００床以上の医療機関で契約実績を有すること。また、実績 証明として契約書の写しを申込書類と一緒に提出すること。 （６） 電気事業法第２条の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 また、証明として登録通知書の写しを提出すること。 （７） 環境配慮契約法に基づく、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生 可能エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出 係数の情報の開示に関し、「適合証明書」において示す入札適合条件を満たすこと。 （８） その他の事項については、入札説明書及び仕様書の定めによるものとする。 ３ 契約条項を示す場所 〒866-8660 熊本県八代市通町10-10 独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 事務部経理課 電話 0965-32-7111 ４ 競争入札執行の場所及び日時 （１） 入札説明書の交付場所、資格審査申請書の受領場所及び問い合わせ先 上記３に同じ。 令和８年３月９日（月）から令和８年４月２０日（月）まで １７時まで、ただし、土日祭日を除く平日交付 担当部署にて「機密保持に関する誓約書」(本公告別添)と引き換えに交付する。 なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送（郵送費用は請求者負担 とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）にて交付を行う ので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。 （２） 資格審査申請書の受領期限 令和８年４月２１日（火）１７時００分 （３） 入札書の受領期限 令和８年４月２４日（金）１７時００分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと。) （４） 入札、開札日時及び場所 令和８年４月２７日（月）１０時００分 独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 ５階管理部門会議室 ５ その他必要な事項 （１） 入札保証金及び契約保証金 「免除」 （２） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、２(１)の証明となるもの及び入札説明書に おいて定めるものを添付して資格審査申請書の受領期限内に提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるも の等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義 務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 「要」 （６） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書 を提出した入札者であって、契約細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。 （８） 詳細は入札説明書による。 ６ Ｓｕｍｍａｒｙ （１） Nature and quantity of the products to be purchased: Procurement of electricity used in kumamoto General Hospital （２） Time-limit for tender ： 5：00 P.M. April 24 , 2026 （３） Contact point for the notice :Seigou Hirano Assistant Manager, Accounting Department,Japan Community Health Care Organization Kumamoto General Hospital,10-10 toricho Yatsushiro-City,Kumamoto Prefecture, 866-8660 Japan, TEL 0965-32-7111 機密保持に関する誓約書 令和 年 月 日 独立行政法人地域医療機能推進機構 熊本総合病院 院長 島田 信也 殿 住 所（所在地）： 氏 名（法人名）： （代表者名）： 印 電 話 番 号 ：( ) － E-mail ： （以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進 機構熊本総合病院における熊本総合病院で使用する電力の調達(以下「本件目的」という。)への入札を行う にあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下 各条のとおり誓約します。 （機密情報の定義） 第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される 一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。 （１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 （３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 （４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５） 貴院から書面により開示の承認を得た情報。 （機密情報の取扱期間） 第２条 本誓約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。 （表明及び保証） 第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証(明示か黙示を問わ ない)を行なわないことを当社は了承します。 ２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他 一切の異議を申し立てないものとします。 （機密情報の取扱い） 第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書 において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。 ２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員 及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を 受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件 目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。 （機密情報取扱いの例外） 第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲げる者 に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。 （１）顧問弁護士、会計監査人 （２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める 会計士、その他外部の専門家 （３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該 官公署 （４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示に かかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体 （善管注意義務） 第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院又は貴院の指定する者より交付を受けた機密情報に 関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。 （機密情報の返還） 第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示された本件 目的に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において破棄します。 （損害賠償） 第８条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求 できるものとします。 （準拠法及び管轄裁判所）

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公告 https://kumamoto.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/03/20260309_nyusatsu.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 熊本総合病院入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 熊本総合病院

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