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東京外国語大学(府中)研究講義棟受変電設備改修工事

東京外国語大学(東京都)/入札公告

締切 06/30 2026年
開札 非公表
公告日 非公表
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
東京外国語大学
所在地
東京都
入札方式
入札公告
データの出どころ
東京外国語大学入札情報
取得日時
2026/07/05 01:16
参加資格
確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な
案件の詳細
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月25日 契約責任者 国立大学法人東京外国語大学 事務局長 松永 賢誕 1 工事概要 (1) 工 事 名 東京外国語大学(府中)研究講義棟受変電設備改修工事 (2) 工事場所 東京都府中市朝日町3-11-1 東京外国語大学府中キャンパス内 (3) 工事概要 本工事は、東京外国語大学研究講義棟高圧受変電設備を改修するものである。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで (5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格 確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。な お、電子入札システムによりがたいものは発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 (6) 本工事は、価格を評価して落札者を決定する最低価格落札方式を実施する工事である。 2 競争参加資格 (1) 国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない 者であること。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第 1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和8・9年度の等級(一般競争 (指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A又はB等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記内容の工事を施工した実績 を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績 を有すること。 公共工事としての電気工事で、一契約の工事において、高圧受変電設備をキュービクル単位 で設置した施行実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建 設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条に該当する場合は専任とする。 1級電気施工管理技士、電気工事士1種のいずれか、又はこれと同等以上の資格を有する者 であること。なお、同等以上の資格を有する者とは、国土交通大臣が認定した者をいう。 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請 負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文 教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていな いこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は、人的関係がないこと。(入札説明書参照) (8) 東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県又は神奈川県内に建設業法に基 づく許可を有する本店・支店又は営業所が所在すること。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(入札 1 説明書参照) 3 入札手続等 (1) 担当部署 〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1 国立大学法人東京外国語大学総務企画部施設企画課施設企画係 電話 042-330-5143 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年5月25日(月)から令和5年6月9日(火)まで 東京外国語大学ホ-ムペ-ジにて交付する。 http://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/f inance/nyusatsu.html (3) 紙入札参加希望者は、紙入札方式参加承諾願を令和8年5月25日(月)から令和8年6月9日(火) までの10時00分から17時00分(ただし、最終日の6月9日(火)は、11時00分まで)の間に 上記3(1)に提出すること。ただし、12時00分から13時00分、土曜日、日曜日及び祝日は除く。 (4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 受付期間 令和8年5月25日(月)から令和8年6月9日(火)の11時00分まで。 受付方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記受付期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く10時00分 から17時00分まで(ただし12時00分から13時00分を除く)に上記3(1)に持参するこ と。なお、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。 (5) 競争参加資格確認の通知及び方法 令和8年6月19日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法 入札書及び工事費内訳書は、令和8年6月29日(月)11時00分までに電子入札システム により提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること。(郵送又 は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。) 開札は、令和8年6月30日(火)14時00分国立大学法人東京外国語大学本部管理棟3階 施設企画課会議室において行う。 4 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした 入札及び入札に関する条約に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者決定方法 国立大学法人東京外国語大学契約事務取扱細則第15条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金 額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の 外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(4)により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により 締結する予定の有無 無 (11) 詳細は入札説明書による。 3
出典
東京外国語大学入札情報 発注機関:東京外国語大学
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この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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