令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」の実施機関の公募を開始します

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部（沖縄県）／公募情報

案件の詳細

沖縄総合事務局では、令和７年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和８年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」の実施機関を、以下のとおり公募します。 本公募は、政府が令和７年１２月２６日に閣議決定した令和８年度当初予算案に盛り込まれている事業を含むものであり、事業実施には当該予算案（暫定予算を含む）の国会での可決・成立が必要となります。予算等の状況によって、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。 事業の目的 地域の支援機関（※）と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。 また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。 さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。 ※「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引き継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、取引かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられます。 公募期間 令和８年２月２６日（木）～ 令和８年３月１８日（水）１２時（必着） 募集要領等詳細 募集内容の詳細及び関係書類は、以下からダウンロードしてください。 募集要領 応募申請書 公募説明会 本公募に関する説明会を以下のとおり開催します。 参加をご希望される方は、「問い合わせ先」のメールアドレス宛てに「１．会社名」、「２．担当者氏名」、「３．電話番号」、「４．説明会参加者のメールアドレス」を記載の上、令和８年３月２日（月）１７時までにご連絡をお願いします。なお、事前にテスト連絡をさせていただく場合がありますので、ご了承のほどお願いします。 日 時：令和８年３月３日（火）１０：００～１０：３０ 開催方法：オンライン開催（Microsoft Teams） ※オンライン形式（Microsoft Teams）では、入室時に設定した登録名が表示されます。個人情報保護の観点から、本公募説明会当日は、公表可能な名称を設定お願いします。 問い合わせ・申し込み先 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課（担当：仲西、比嘉、川上） TEL：098-866-1755 Mail：bzl-okinawa-onestop【at】meti.go.jp (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)

出典

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部入札情報 ／ 発注機関：内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部

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