本文へスキップ

令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和7年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」の実施機関の公募を開始します

内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部(沖縄県)/公募情報

締切 非公表
開札 非公表
公告日 02/13 2025年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部
所在地
沖縄県
入札方式
公募情報
データの出どころ
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部入札情報
取得日時
2026/07/05 01:16
案件の詳細
沖縄総合事務局では、令和6年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業(よろず支援拠点)」及び令和7年度当初予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)」の実施機関を、以下のとおり公募します。 本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので予めご了承ください。 事業の目的 地域の他の支援機関(※)と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点(以下「拠点」という。)」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。 また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。 さらに、エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。 ※「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業活性化協議会、事業承継・引き継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)、税理士、自治体、他拠点、大学、公設試験研究機関等が代表的な例として挙げられます。 公募期間 令和7年2月13 日(木曜日)~ 令和7年3月4日(火曜日)12時(必着) 募集要領等詳細 募集内容の詳細及び関係書類は、以下からダウンロードしてください。 募集要領 応募申請書 公募説明会 本公募に関する説明会を以下のとおり開催します。 参加をご希望される方は、 「お問い合わせ先」のメールアドレス宛てに「1.会社名」、「2.氏名」、「3.役職」、「4.電話番号」、「5.説明会参加者のメールアドレス」 を記載の上、 令和7年2月17日(月)12時まで にご連絡をお願いします。 なお、事前にテスト連絡をさせていただく場合がありますので、ご了承のほどお願いします。 日  時:令和7年2月17日(月)16:30~17:00 開催方法:オンライン開催(Microsoft Teams) ※オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が表示されます。個人情報保護の観点から、本公募説明会当日は、公表可能な名称を設定お願いします。 問い合わせ・申し込み先 内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課(担当:鶴見、上原、運天) TEL:098-866-1755 Mail:bzl-okinawa-onestop【at】meti.go.jp (※【at】は@マークへ読み替えてください。)
出典
内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部入札情報 / 発注機関:内閣府(CAO) 沖縄総合事務局 経済産業部
元サイトで確認 →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 元サイトで確認 →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

有料プランでさらに便利に
この案件を保存 締切リマインダー 落札情報を見る 仕様書PDF取得
プランを見る →