独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院における病院寝具設備賃貸借

地域医療機能推進機構(JCHO) 宇和島病院（愛媛県）／調達情報

参加資格

を有する者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月６日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構 宇和島病院 院 長 渡部 昌平 ◎調達機関番号 903 ◎所在地番号 38 １.調達内容 （１）品目分類番号 ２１ （２）購入等件名 独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院における病院寝具設備賃 貸借 （３）納入期間 自 令和 ７年 ４月 １日 至 令和１２年 ３月３１日 （４）納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院 （５）入札方法 ① 入札説明書で示す寝具設備賃貸借を入札に付すものとする。 ② 入札書については、入札説明書、仕様書及び契約書（案）に定めるとこ ろにより、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運 搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ② 落札者の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の１０ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が 生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札金額 とするので、入札書には消費税に関わる課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する 金額を記載すること。 ２.競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細 則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有す るものであること。 （２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な 同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれか に該当する者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第 32条第１項各号に掲げる者 （３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者を その事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。こ れを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様と する。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、 又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正 な利益を得るための連合をした者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職 務の執行を妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価 の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を 契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 ２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者 を一般競争に参加させないことができる。 ３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。 （４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程 第２条の各号に該当しない者であること。 （５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」で 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格 を有する者であること。 ② 入札説明書の交付を受けた者であること。 ③ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者 であること。 ④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て をしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再 生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の 参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。 ⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑥ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日か ら開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長 又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止 等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けて いないこと。 ⑦ 愛媛県内において事業所（本社・支店・営業所・出張所）を有すること。 ⑧ 自社の敷地内に洗濯施設を有すること。 ⑨ 災害その他の理由により遂行不能となった場合、業務代行保証ができる こと。 ⑩ 法人として医療関連サービスマーク認定を受けていること。 ３.入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い 合わせ先 〒７９８－００３１ 愛媛県宇和島市賀古町２－１－３７ 独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院 総務企画課（経理）契約係 電話：０８９５－２２－５６１６ （２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法 本公告の日から令和７年２月１６日（日）までの土曜日、日曜日及び国 民の祝日を除く９時００分から１７時００分までに「機密保持に関する 誓約書」（本公告に添付）と引き換えに交付する。なお、来院が困難な者 については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持っ て早めに連絡すること。 （３）入札参加申込書等の提出期限 令和７年２月１７日（月） １７時００分 （４）入札書の受領期限 令和７年２月２１日（金） １４時００分 ※郵送等入札可。郵送等参加の場合は、２月２０日（木）１７時００分 までに必着のこと （５）開札の場所 独立行政法人地域医療機能推進機構宇和島病院 （６）開札の日時 令和７年２月２１日（金） １５時００分 （７）その他 提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。 ４.その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記２（５）①から③の証明とな るものを添付して入札参加申込書等の提出期限までに提出しなければな らない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記 証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければな らない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は当院において審査するもの とし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付 する。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 本公告に示した物品の納入できると経理責任者が判断した資料を添付 して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則（平成 26年細則６ 号）34 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低 の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。 （７）契約価格の決定方法 落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。 （８）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い 当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の 目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当 院の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示する ことを禁止する。 ② その他 当院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、 同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じ た場合には、応募事業者に通知を行う。 （９）詳細は入札説明書による。 ５.Summary （１）Nature and quantity of the products to be rent： Attached long-term care insurance facility bedding equipment rental （２）Time-limit for the tender： 3:00 P.M. Feb 21, 2025 （３）Contact point for the notice： Accounting Division, Japan Community Healthcare Organization Uwajima Hospital, 2-1-37 Kako-cho, Uwajima-shi, Ehime-ken 798-0053, Japan. TEL 0895-22-5616 機密保持に関する誓約書 年 月 日 独立行政法人地域医療機能推進機構 宇和島病院 院長 渡部 昌平 殿 住 所（所在地） 氏 名（法人名） 印 （代表者名） 電話番号 ：（ ） － E-mail ： （以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構 宇和島病院における病院寝具設備賃貸借（以下「本件目的」という。）を行なうにあたり、貴機構から 当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓 約します。 （機密情報の定義） 第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示 される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この 限りではありません。 （１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。 （２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。 （３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。 （４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。 （５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。 （機密情報の取扱期間） 第２条 本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。 （表明及び保証） 第３条 貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か 黙示を問わない。）を行なわないことを当社は了承します。 ２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠 償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。 （機密情報の取扱い） 第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、 本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。 ２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要 最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開 示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後におい ても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じま す。 （機密情報取扱いの例外） 第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に 掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとしま す。 （１） 顧問弁護士、会計監査人 （２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件と

関連文書

公告 https://uwajima.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2016/05/入札公告（病院寝具設備）.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 宇和島病院入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 宇和島病院

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