複合機の賃貸借及び運用・保守業務
独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)(神奈川県)/発注入札情報
締切
非公表
開札
02/16
14:00
公告日
01/28
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)
- 所在地
- 神奈川県
- 入札方式
- 発注入札情報
- 開札日時
- 2026年02月16日 14:00
- データの出どころ
- 環境再生保全機構(ERCA)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:16
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月28日
独立行政法人環境再生保全機構
理事長 飯塚 智
( 公 印 省 略 )
1.競争入札に付する事項
(1)件名
複合機の賃貸借及び運用・保守業務
(2)仕様等
仕様書のとおり
(3)期間
契約締結の日~令和11年3月31日
(4)納入場所
独立行政法人環境再生保全機構
(5)入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
① 入札金額は、総価とする。入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸
経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を
加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する
金額を入札書に記載すること。
2.入札者に必要な資格に関する事項
(1)競争入札に参加することができない者
① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条
に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得な
い者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32
条第1項各号に掲げる者
② 取扱細則第5条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為
をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約
を履行することを妨げた者など
(2)令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の
「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3)入札説明書、契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書
等」という。)の交付を受けた者であること。
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目
を除く。)
(6)情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001の認証を受
けていること。
(7)品質管理の規格であるISO9001の認証を受けていること。
(8)環境マネジメントシステム規格であるISO14001の認証を受けていること。
(9)過去に同等規模以上の複合機の導入運用保守実績があることを証明できる資料として、「契
約先」「契約年月日」「案件概要」「スペック」「業務期間」の記載された「同等業務実績表」
を提出できること。
(10)体制内のプロジェクトマネージャ等のうち、最低1名は、同等規模以上の複合機の導入・
設置案件の実績を有すること。
(11)本公告に示した物品を第三者をして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける
能力を有するとともに、第三者をして貸し付けできる能力を有することを証明できる者であ
ること。
3.入札者の義務
上記2.(2)の資格審査結果通知書の写し、(5)個人情報管理状況調査票、(6)~(11)の
要件を満たしていることが分かる資料を令和8年2月13日(金曜日)17時00分までに4.(1)
に示す宛先へ電子メール、FAX又は送付(必着)にて提出すること。
4.契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階
独立行政法人環境再生保全機構
財務部経理課 渡嘉敷、永井
e-mail keiri★erca.go.jp(★印は@にしてください)
電 話 044-520-9529 FAX 044-520-2132
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法
① 交付期間
本公告の日~令和8年2月12日(木曜日)における平日10時00分~17時00分の時
間帯
② 交付方法
https://form-gw.hm-f.jp/hai2form/2e133cb4-d67b-44ad-b2c3-5713261cf910(登録フ
ォーム)により交付するため、登録フォームに必要事項を登録すること(※)。ただし、
登録しても交付を受けられない、登録の仕方が分からない等、本交付方法では手続がで
きない場合は、上記①の交付期間内に上記(1)に連絡し、相談すること。
※ 登録された個人情報は、本入札案件に係る入札説明書等の交付や質疑応答等の連絡
のみに利用し、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合を除く。)。なお、
本登録フォームは株式会社ラクスが運営するメール配信サービス「配配メール」を
利用しています。
5.入札及び開札の日時及び場所
令和8年2月16日(月曜日)14時00分から
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階
独立行政法人環境再生保全機構 第2会議室
入札書及び内訳明細(以下「入札書関係書類」という。)の提出方法は、持参、郵送(書留な
ど配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法
律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以
下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。なお、郵送又は特定信書便の場合には、
提出期限までに必着のこと。ただし、入札書関係書類以外の資料に係る提出方法は、電子媒体
による提出も可とする。
特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認す
ること。特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。
(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)
6.その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金に関する事項
免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなか
った者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成の要否
要
(5)落札者の決定方法
当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
(6)詳細は入札説明書による。
7.契約情報の公表について
(1)契約情報の公表
契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
(2)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平
成 22 年 12 月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をす
る場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を
公開するなどの取組みを進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表
することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若し
くは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。
なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなすこ
ととする。
① 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
1)当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当
職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職して
いること。
2)当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
② 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
1)当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機
構における最終職名
2)当機構との間の取引高
3)総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか
に該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2
以上
4)一者応札である場合はその旨
③ 当方に提出していただく情報
1)契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構
における最終職名等)
2)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
④ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則72日以内
(3)「資格停止措置等」の公表
取扱細則第5条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホー
ムページにより公表します。
問合せ先
〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。