異常診断課題装置の賃貸借業務一式(再度公告)
中央職業能力開発協会(JAVADA)(東京都)/調達
締切
非公表
開札
10/07
00:00
公告日
09/29
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 中央職業能力開発協会(JAVADA)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 調達
- 開札日時
- 2025年10月07日 00:00
- データの出どころ
- 中央職業能力開発協会(JAVADA)入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:16
参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
入 札 公 告(再 度 公 告)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月29日
中央職業能力開発協会
契約担当役理事 宗宮 德昌
1 競争入札に付する事項
(1)件名及び数量 異常診断課題装置の賃貸借業務一式
(2)特質等 入札説明書及び仕様書による
(3)納入期日 令和7年10月31日
(4)賃貸借期間 令和7年11月1日から令和12年10月31日まで(5年(60か月))
(5)納入場所 中央職業能力開発協会指定場所
(6)入札方法等
入札金額は、総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
また、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、税額は変動後の税率に
より計算した額とする。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年における各府省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)にお
いて、「役務の提供等」の関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格
を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者
名簿に登録された者であること。
(4)本公告によるリース物品を貸付けできる能力を有する者であること。
(5)本公告時点で、厚生労働省において指名停止措置を受けていない者であること。
3 入札書等の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒171-0033
東京都豊島区高田3-19-10 ヒューリック高田馬場ビル4階
中央職業能力開発協会 総務部会計課 電話 03-5843-3398
FAX 03-3590-6690
電子メール kaikei@javada.or.jp
(2)入札説明書の交付方法
原則として、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、3(1)の電子メ
ールアドレスあて、本文に調達件名(正確に記入すること)、会社名、担当者名、電話
番号、返信用メールアドレス及びFAX番号を記入し、送信すること。
なお、直接交付を希望する場合は、上記3(1)宛に事前に電話連絡のうえ、本公
告の日から3(1)の場所において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時か
ら12時まで及び13時から16時までの間に交付する。
4 入札説明会の日時及び場所
実施しない。
5 入札書等の受領期限
令和7年10月6日(月) 必着
6 開札の日時
令和7年10月7日(火) 14時
当日の立ち会いは不要とする。
7 入札保証金及び契約保証金
全額免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の100分の5
を違約金として徴収する。
8 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
9 契約書作成の要否
賃貸借契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法
中央職業能力開発協会会計規程第27条第5号に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11 その他
詳細は入札説明書による。
問合せ先
〒171-0033
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。