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令和6年度随時実施技能検定(随時2・3級及び基礎級)試験問題等の印刷製本等一式(①第1区分、②第2区分、③第3区分、④第4区分)

中央職業能力開発協会(JAVADA)(東京都)/調達

締切 非公表
開札 12/11 00:00
公告日 11/21 2023年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
中央職業能力開発協会(JAVADA)
所在地
東京都
入札方式
調達
開札日時
2023年12月11日 00:00
データの出どころ
中央職業能力開発協会(JAVADA)入札情報
取得日時
2026/07/05 01:16
参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年11月21日 中央職業能力開発協会 契約担当役理事 宗宮 德昌 1 競争入札に付する事項 (1)件名及び数量 令和6年度随時実施技能検定(随時2・3級及び基礎級)試 験問題等の印刷製本等一式(①第1区分、②第2区分、③第 3区分、④第4区分) (2)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による (3)納入期日 1回目:令和6年1月31日(水)及び2月1日(木) 2回目:令和6年2月27日(火)及び2月28日(水) (4)納入場所 中央職業能力開発協会指定場所 (5)入札方法等 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨 てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の10 0に相当する金額を入札書に記載すること。 また、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、税額は変動後の税率に より計算した額とする。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和04・05・06年度における各府省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)に おいて、「物品の製造」の関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格 を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者 名簿に登録された者であること。 (4)本公告時点で、厚生労働省において指名停止措置を受けていない者であること。 (5)令和5年11月1日を基準日とする過去5年以内に、受検者1万人以上の「国家資 格・検定試験問題」、又は「学校教育法に基づく学校及び特別の法律の規定に基づく省 庁大学校の入試試験問題」の印刷を3回以上受注した実績があること。 (6)250種類程度の異なる印刷物(A4片面単色刷り)各500部を約2週間で製本 完了まで行える設備を有すること。 (7)今回調達する印刷物全てをセキュリティ管理の下、屋内の施錠可能な場所に保管で きること。 (8)誓約書の内容に同意した上で、誓約書を提出すること。 (9)令和6年度中に増刷を行う場合は、発注日から概ね1週間(土曜、日曜及び祝日を 含む)以内に納品ができること。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒160-8327 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア11階 中央職業能力開発協会 総務部会計課 電話 03-6758-2808 FAX 03-3365-2716 電子メール kaikei@javada.or.jp (2)入札説明書の交付方法 原則として、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、3(1)の電子メ ールアドレスあて、本文に調達件名(正確に記入すること)、会社名、担当者名、電話 番号、返信用メールアドレス及びFAX番号を記入し、送信すること。 なお、直接交付を希望する場合は、上記3(1)宛に事前に電話連絡のうえ、本公 告の日から3の(1)において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時から 12時まで及び13時から16時までの間に交付する。 4 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 5 入札書の受領期限 令和5年12月7日(木)必着 6 開札の日時及び場所 令和5年12月11日(月) 14時 当日の立ち会いは不要とする。 7 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の100分の5 を違約金として徴収する。 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法 中央職業能力開発協会会計規程第27条第5項に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 11 その他 詳細は入札説明書による。
問合せ先
〒160-8327
出典
中央職業能力開発協会(JAVADA)入札情報 発注機関:中央職業能力開発協会(JAVADA)
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