技能検定制度等に係るポータルサイト「技のとびら」改修及び改修に伴うサーバレンタル業務等一式

中央職業能力開発協会(JAVADA)（東京都）／調達

参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年９月２６日 中央職業能力開発協会 契約担当役理事 山田 亮 １ 競争入札に付する事項 （１）件名及び数量 技能検定制度等に係るポータルサイト「技のとびら」改修及び 改修に伴うサーバレンタル業務等一式 （２）特質等 入札説明書及び仕様書による （３）履行期間 入札説明書及び仕様書による （４）納入場所 中央職業能力開発協会指定場所 （５）入札方法等 ア 落札者の決定 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に参加しようとする 者は、入札書のほか、総合評価のための企画書等を提出すること。 イ 入札金額 入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当 する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１０８分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、税額は変動後の税率 により計算した額とする。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある者に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）平成３１・３２・３３年度または令和０１・０２・０３年における各府省庁の競 争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ、Ｂ又はＣ」の等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有 しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名 簿に登録された者であること。 （４）本件の要件定義書で示すすべての要件を満たすサーバを準備する者であること。 （上記について実績等を証明する資料「様式５ 適合証明書」を提出すること） （５）本件に係る入札説明会に参加した者であること。 ３ 入札書、企画書等の提出場所等 （１） 入札書、企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問 い合わせ先 〒160－8327 東京都新宿区西新宿７－５－２５ 西新宿プライムスクエア１１階 中央職業能力開発協会 総務部会計課 電話 03－6758－2808 FAX 03－3365－2716 （２） 入札説明書の交付方法 本公告の日から３の（１）において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０ 時から１２時まで及び１３時から１６時までの間に交付する。 ４ 入札説明会 （１）日 時 令和元年１０月４日（金） １１時 （２）場 所 東京都新宿区西新宿７－５－２５ 西新宿プライムスクエア９階 中央職業能力開発協会 会議室 （３）参加人数 １参加者当たり２名までとする。 なお、説明会への参加を希望する場合には、令和元年１０月３日（木） １５時までに上記４の連絡先へＦＡＸ（任意様式）にて申し込むこと。 ５ 入札書、企画書等の受領期限 令和元年１０月１０日（木） １２時必着 直接提出（持参）すること。 ６ 開札の日時及び場所 令和元年１０月１６日（水） １５時 東京都新宿区西新宿７－５－２５ 西新宿プライムスクエア９階 中央職業能力開発協会 会議室 ７ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の１００分の ５を違約金として徴収する。 ８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法 中央職業能力開発協会会計規程第２７条第５項の規定に基づいて作成された予定 価格の制限範囲内で、契約担当役が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須と した項目の最低限の要求を満たしている提案をした入札者の中から選定するものと し、本件業務に係る入札説明書・仕様書に基づき提出された企画書及び入札価格に ついて総合評価を行い、評価値が最も高い一者を落札者とする。 11 その他 （１）入札制限 本調達の仕様書作成に直接関与した事業者及びその関連事業者（会社法（平成 17 年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社又は同法第２条第４号に規定する親 会社並びに会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第20号に規 定する関連会社、以下「関連会社」という。）については、その調達仕様書に記載の ある調達案件の入札に参加することはできない。また当該入札の受託者の再委託先 となることもできない。 その他、詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.javada.or.jp/cyotatsu/20190926-ippan.pdf PDF

出典

中央職業能力開発協会(JAVADA)入札情報 ／ 発注機関：中央職業能力開発協会(JAVADA)

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