滋賀大学(膳所)附属中学校校舎外壁改修工事
滋賀大学(滋賀県)/工事
締切
非公表
開札
12/03
10:00
公告日
11/07
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 滋賀大学
- 所在地
- 滋賀県
- 入札方式
- 工事
- 開札日時
- 2025年12月03日 10:00
- データの出どころ
- 滋賀大学入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:17
参加資格
(1) 国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
入 札 公 告 (建設工事)
次のとおり一般競争に付します。
令和7年11月7日
国立大学法人滋賀大学
契約担当役 理事 平川 康弘
1. 工事概要
(1) 工事名 滋賀大学(膳所)附属中学校校舎外壁改修工事
(2) 工事場所 滋賀県大津市昭和町10番3号(滋賀大学膳所団地構内)
(3) 工事概要 本工事は、膳所団地の附属中学校校舎(鉄筋コンクリート造、地上3階建)外壁改修の建築一式工事
の施工を行うものである。
(4) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を
行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。また、現場に搬入しない資材
等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、
余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工 期:令和8年1月8日から令和8年3月27日まで
(余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年1月7日まで)
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適
用しない。
(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)
の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約担当役の承
諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2. 競争参加資格
(1) 国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める
ところにより格付けした「建築一式工事」に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通
知書)の記2の等級が、B・C又はD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)
に基づき厚生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生
手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている
こと。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立
てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 国立大学法人滋賀大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の①~④に掲げる基準を満たす同種工事の施工実
績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
① 建物構造:鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
② 建物規模:外壁施工面積500㎡以上
③ 建物用途:学校施設、公共施設
④ 工事種別:新営又は改修工事
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要
としない。)
① 2級建築施工管理技士、2級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上
の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
② 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有してい
ればよい。
③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明
示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
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④ 経常建設共同体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外についても、上記①に定める国家資格を有
する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停
止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措
置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべて
が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照。))。
(9) 滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・兵庫県・和歌山県・岐阜県・愛知県・福井県・三重県のいずれかに建設業法
に基づく許可を有する本社、支店又は営業所等が所在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事
等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。
(11) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3.入札手続等
(1) 担当部局
〒522-8522
滋賀県彦根市馬場一丁目1番1号
滋賀大学施設管理課 施設企画係
電話番号 0749-27-1014(内線241)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和7年11月7日(金)から令和7年11月17日(月)までの土・日曜日及び祝日等を除く毎日の9時00
分から17時00分までの間、上記(1)において交付する。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。また、入札説明書は、国立大学法人滋賀大学のHPからでもダ
ウンロードできる。
(国立大学法人滋賀大学「滋賀大学について」→「情報公開」→「調達」→「入札・公募の情報 工事の入札情
報(電子入札)」を参照のこと。11月7日(金)11時より公開。
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和7年11月7日(金)から令和7年11月17日(月)17時00分までの土・日曜日及び祝日等を除く毎日
の9時00分から17時00分までの間、上記(1)において受付する。
電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等
の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)すること。
(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和7年12月2日(火)の9時00分から12時00分までに、電子入札システムにより提出す
ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、工事費内訳書とともに上記(1)に持参すること。(郵送及び電信等
による提出は認めない。)
開札日時:令和7年12月3日(水)10時00分
開札場所:〒522-8522 滋賀県彦根市馬場一丁目1番1号
国立大学法人滋賀大学 本部棟 会議室(電子入札システム)
4.その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付
ただし、銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履
行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に
関する条件に違反した入札及び国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第21条各号に掲げる入札書は無効とす
る。
(4) 落札者の決定方法
国立大学法人滋賀大学契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
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その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(5) 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないこ
とがある。なお、種々の状況からやむを得ない者として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出するこ
とができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認
定を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定の有無 無
(11) 詳細は入札説明書による。
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入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。