令和8年度静岡県立大学定期報告業務[建築物・建築設備]委託（施）

静岡県立大学（静岡県）／入札公告

参加資格

次に掲げる条件を全て満たす者とする。

案件の詳細

次のとおり、制限付き一般競争入札を行うので、静岡県公立大学法人契約事務取扱規程（平成19年４月１ 日規程第19号）第５条の規定に基づき公告する。 令和８年６月４日 静岡県公立大学法人理事長 今井 康之 １ 入札執行者 静岡県公立大学法人理事長 今井 康之 ２ 担当部署 〒422－8526 静岡県静岡市駿河区谷田52番1号 静岡県立大学事務局総務部施設室 電話番号 054－264－5105 ３ 競争入札に付する事項 (1) 入札番号 施 第 2015 号 (2) 業務名 令和８年度 静岡県立大学定期報告業務[建築物・建築設備]委託 (3) 業務場所 静岡市駿河区谷田 地内 (4) 業務概要 建築基準法第12条に基づく定期報告業務[建築物・建築設備] (5) 業務期間 契約日から令和９年２月５日まで ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 静岡県公立大学法人契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 (２) 静岡県の建設関連業務入札参加資格において、｢建築関係建設コンサルタント」の業務区分について 入札参加資格を有する者であること。 (３) 主たる営業所の所在地が静岡市内にあること。 (4) 建築士法第23条に基づく建築士事務所の登録をし、建築基準法第12条第１項及び第３項の規定によ る調査・検査資格者を４人以上有すること。 (5) 平成23年４月１日から本公告の日までの間に、教育施設又は研究施設における建築基準法第12条に 基づく定期報告業務の受託実績を有すること。 (6) 入札時に静岡県の建設関連業務に係る入札参加停止基準（平成18年度集用第103号）に基づく入札参 加停止期間中でないこと。 (７) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (8) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）第２ 条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。） イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい う。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者 ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴 力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団 又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力 団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ の他の契約を締結している者 ５ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法 (1) 配布期間 公告日の翌日から令和８年６月15日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から 午後４時まで (2) 配布方法 ア 静岡県立大学公式ホームページ内の「入札情報」ページに掲示する。 イ WordやEXELデータを希望する場合は、上記2の場所にて直接配布する。 ６ 入札参加資格確認申請書等の提出 本入札に参加を希望する者は、次により申請書等を提出すること。 (1) 提出期間 公告日の翌日から令和８年６月15日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から 午後４時まで (2) 提出書類 申請書及び入札説明書に記載の資料 (3) 提出場所 上記２に同じ ７ 入札手続等 (1) 入札執行日時 令和８年６月30日（火）午後１時30分 (2) 入札の場所 静岡市駿河区谷田52番１号 静岡県立大学はばたき棟３階第４会議室 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若し くは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は競争契約入札心得において示した条 件等に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否 要 ８ その他 (１) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 照会窓口は、静岡県立大学事務局総務部施設室(電話番号054-264-5105)とする。 (3) 現場説明会は実施しない。 (4) 詳細は入札説明書による。 (5) 過年度の報告書類の閲覧 閲覧を希望する場合は、事前に電話連絡し日程等を調整すること。（連絡先は照会窓口と同じ） 入 札 説 明 書 令和６年度静岡県立大学定期報告業務[建築物・建築設備]委託に係る入札公告に基づく 入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年６月４日 ２ 入札執行者 静岡県公立大学法人理事長 ３ 担 当 部 署 〒422-8526 静岡県静岡市駿河区谷田52番1号 静岡県立大学事務局総務部施設室 電話番号 054-264-5105 ４ 業務委託内容等 (1) 入札番号 施第2015号 (2) 業 務 名 令和８年度静岡県立大学定期報告業務[建築物・建築設備]委託 (3) 業務場所 静岡市駿河区谷田 地内 (4) 業務期間 契約日から令和９年２月５日 (5) 業務概要 建築基準法第12条に基づく定期報告業務[建築物・建築設備] ５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 静岡県公立大学法人契約事務取扱規定第２条及び第３条の規程に該当しない者であ ること。 (2) 静岡県の建設関連業務入札参加資格において、｢建築関係建設コンサルタント」の業務区分に ついて入札参加資格を有する者であること。 (3) 主たる営業所が静岡市内にあること。 (4) 建築士法第23条に基づく建築士事務所の登録をし、建築基準法第12条第１項及び第３ 項の規定による調査・検査資格者を４人以上有すること。 (5) 平成23年４月１日から本公告の日までの間に、教育施設又は研究施設における建築基準 法第12条に基づく定期報告業務の受託実績を有すること。 (6) 入札時に静岡県の建設関連業務に係る入札参加停止基準（平成18年度集用第103 号）に基づく入札参加停止期間中でないこと。 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (8) 次のアからキのいずれにも該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣とい う。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。） イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」 という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう｡以下同じ｡)である者 ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をい う。）が暴力団員等である者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって 暴力団又は暴力団員等を利用している者 オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的 に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入 契約その他の契約を締結している者 ６ 入札参加資格の確認等 (1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書（以下「申請書」とい う。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を作成のうえ提出し、入 札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札資格がないと認められた 者は、本入札に参加することができない。 ア 提出期間 公告日の翌日から令和８年６月15日（月）まで（土曜日、日曜日及び 祝日を除く。）の午前９時から午後４時まで イ 提 出 先 上記３に同じ ウ そ の 他 申請書、資料及び返信先を明記した長形３号封筒（簡易書留料金を含 む切手460円貼付）を併せて申込先に持参することとし、郵送又は電送 によるものは受付しない。 (2) 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、そ の結果は令和８年６月18日（木）に郵送にて通知を発送する。 (3) 申請書は、別紙様式第１号により作成すること。 (4) 資料は、次によるものとする。 ア 静岡県入札参加資格審査結果通知書の写し イ 建築基準法第12条第１項及び第３項の規定による調査・検査資格者を４人以上有すること を証する書類（職員名簿及び資格者証の写し） ウ 平成23年４月１日から本公告の日までの間に、教育施設又は研究施設における建築基準 法第12条に基づく定期報告業務の受託実績を有することを証する書類（契約書の写し等） (5) その他 ア 申請書及び資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者 に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 オ 提出された申請書及び資料は、公表しない。 カ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。 ７ 入札資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 入札資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認め た理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和８年６月23日（火）までに書面（様式自由）を 持参することにより提出しなければならない。 (3) 入札執行者は、説明を求められたときは、令和８年６月29日（月）までに説明を求 めた者に対して、書面により回答する。 (4) (2)の書面の提出先は、上記３に同じとする。 ８ 現場説明会 現場説明会は実施しない。 ９ 入札 (1) 日時 令和８年６月30日（火）午後１時30分 (2) 場所 静岡市駿河区谷田52番１号 静岡県立大学はばたき棟３階第４会議室 (3) その他 ア 郵送及び電送による入札は認めない。 イ 入札にあたっては、入札参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを持 参し提示すること。 ウ 入札書の提出に当たっては、以下の図を参考にして封印の上、表面に入札番号、 件名を明記し、裏面に入札者の住所氏名を記載すること。なお、再度入札において も同様とする。 （封筒表面） 施第〇〇〇〇号 ○〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務 入札書在中 （封筒裏面） 印 印 印 会社名 住 所 エ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参しなければならな い。 オ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（１円未満切捨）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 カ 入札執行回数は２回を限度とする。 キ 静岡県立大学のホームページに掲載さ

関連文書

公告 https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/media/bid20260604.pdf PDF

出典

静岡県立大学入札情報 ／ 発注機関：静岡県立大学

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