医薬品単価購入契約

地域医療機能推進機構(JCHO) 滋賀病院（滋賀県）／調達情報

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２５日 経理責任者 独立行政法人地域医療機能推進機構滋賀病院 院長 中川 義久 ◎調達機関番号９０３ ◎所在地番号２５ １ 調達内容 （１） 品目分類番号４ （２） 購入等件名及び数量 医薬品単価購入契約 （３） 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による （４） 納入期限 入札説明書による （５） 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構滋賀病院 （６） 入札方法 入札金額については、購入等件名の履行に要する一切の費用を含めた額 とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該の１０ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項 （１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」とい う。）第５条と第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後 見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているも のは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、 又はＣの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医 薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。 （４）購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができ ることを証明した者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可と する。 (５) 契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 （６）別途入札説明書に記載されている条件を満たす者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５２０-０８４６ 滋賀県大津市富士見台１６番１号 独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院 経理課 電話：０７７－５３７－３１０１ (２) 入札説明書の交付方法 事前に連絡のうえ（１）宛てに「名刺」（又は連絡先がわか るもの。）及び「機密保持に関する誓約書」（本公告に添付）を持参又は郵送すること。 （交付は土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く９時００分から１７時００分まで） ※郵送による提出の場合は書留郵便等配達証明ができるものとし、郵送事故等につい ては、一切責任を負わない。 (３) 入札書の受領期限 令和８年８月５日１１時００分（郵送の場合も同様） (４) 開札の日時及び場所 令和８年８月１２日１１時００分 ３階 会議室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に 本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限 までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理 責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料 を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第３４条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。 (７) 落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。 (８) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (１) Nature and quantity of the products to be purchased : Pharmaceutical unit price purchase contract. (２) Time-limit for tender : 11 : 00 A.M. August 5, 2026 (３) Contact point for the notice : Naoto Nomura Contract Chief,Accounting Division, Japan Community Health Care Organization Shiga Hospital, 16-1 Fujimidai, Otsu-shi, 520-0846 Japan, TEL 077-537-3101 機密保持に関する誓約書 令和 年 月 日 独立行政法人地域医療機能推進機構滋賀病院 院長 中川 義久 殿 所在地 法人名 代表者名 印 （以下「当社」という。）は、医薬品単価購入契約以下 「本件目的」という。）を行うにあたり、貴院から当社に対して開示される機密情報（以 下「機密情報」という。）の取扱いに関して、以下各条のとおり誓約します。 （機密情報の定義） 第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたり書面・口頭その他開示の方法を問 わず開示される本物件に関する一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれ かに該当する情報については、この限りではありません。 （１）開示を受ける以前より自ら保持し、または第三者から入手していた情報 （２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、またはその後公知となった情報 （３）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報 （４）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報 （５）貴院から書面により開示の承認を得た情報 （機密情報の取扱い期間） 第２条 貴院が存続する期間はもとより、病院名の変更、移転、運営母体の変更及び病 院の廃止等、いかなる場合においても本誓約書の効力は継続するものとします。 （表明及び保証） 第３条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性について何らの表明及び保 証（明示か黙示かを問わない。）を行わないことを当社は了承します。 ２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対 して損害賠償の請求、その他一切の異議を申し立てないものとします。 （機密情報の取扱い） 第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用する ものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者に対してこれを開 示・漏洩・公表しません。 ２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係 する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対 して、一切情報を開示しません。また、情報の開示を受ける一部特定の従業員 に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件 目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。 （機密情報取扱いの例外） 第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者 及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲内の情報を開示するこ とができるものとします。 （１）顧問弁護士、会計監査人 （２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し て助言を求める会計士、その他外部の専門家 （３）裁判所または行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場 合における当該官公署 （４）法令に基づき当社を監督する官公署または団体からその監督の目的のために機 密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署または団体 （善管注意義務） 第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴院または貴院の指定する者より交 付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料 を保管使用します。 （利害関係人との接触の禁止） 第７条 当社は、貴院の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、 その他本物件と利害関係のある第三者と接触しないものとします。 （機密情報の返還） 第８条 当社は、本件目的の実施が終了した時または貴院より請求を受けた時には、直 ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い、貴院に 返還または当社の責任において破棄します。 （損害賠償） 第９条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより貴院が損害を受けた場合には、 当社に対して損害賠償を請求できるものとします。 （準拠法及び管轄裁判所） 第１０条 本契約は、日本法を準拠法とし、本契約にかかる問題は日本法に従って取扱 うものとします。 ２ 当社は、本誓約書に関して争いが生じた場合は、大津地方裁判所を第一審の 専属管轄裁判所とすることに同意します。 以上

問合せ先

〒５２０-０８４６

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公告 https://shiga.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2026/06/入札公告【医薬品単価購入契約】.pdf PDF

出典

地域医療機能推進機構(JCHO) 滋賀病院入札情報 ／ 発注機関：地域医療機能推進機構(JCHO) 滋賀病院

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