手術室生体情報管理システム一式調達(政府調達)
地域医療機能推進機構(JCHO) 玉造病院(島根県)/調達情報
締切
07/11
2023年
開札
07/13
01:00
公告日
05/31
2023年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 地域医療機能推進機構(JCHO) 玉造病院
- 所在地
- 島根県
- 入札方式
- 調達情報
- 開札日時
- 2023年07月13日 01:00
- データの出どころ
- 地域医療機能推進機構(JCHO) 玉造病院入札情報
- 取得日時
- 2026/07/05 01:17
参加資格
(全省庁統一資格) において「物品の販売」のうち「医
案件の詳細
入札公告
一般競争入札について、次のとおり公告する。
令和5年5月3 1日
経理責任者
独立行政法人地域医療機能推進機構
玉造病院 院長 池田 登
調達機関番号 903 所在地番号 32
1. 入札に付する事項
(1) 入札名 。 品目分類番号 22
手術室生体情報管理システムーー式 調達(政府調達)
(2 ) 入札件名の内容
入札説明書及び仕様書による
(3) 納入期限
令和6年3月31日
(4) 納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構玉造病院
(5) 入札方法
① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、運搬費等に要する一切の諸
経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。
② 落札者の決定にあたっては、 入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 パーセントに相当
する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨て
た金額とする。) をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の1 1 0分の1 0 0に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(}) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則 (以下「契約事務細則」という。) 第5条
の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっ
ても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
【参考】 契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を公募型
企画競争に参加させることができない。
ー 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成 3 年法律第 7 7 号) 第3 2 条第1 項
各号に揚げる者
(2 ) 契約事務細則第 6 条の規定に該当しない者であること。
1
【参考】 契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定
期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用す
る者についても、同様とする。
ーー 契約の履行に当たり、改意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者
公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
正当な理由なく契約を履行しなかった者
契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を夏意に虚偽の
事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり、代
理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させ
ないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
( 3 ) 令和5 年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) において「物品の販売」のうち「医
療用機器類」 で、A、B、C又はDの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有するもの
であること、あるいは当院契約審査委員会において参加を認めた者であること。
(4 ) 競争に参加する者は、 一般競争参加資格審査申込書を事前に提出し、参加資格者として認定
されること。 一般競争参加資格審査申込書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過
去2 年間において虚備の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は
信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
( 5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近 2 年間
(⑤及び⑥については 2 保険年度) の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険 '② 健康保険 ③ 船員保険 ④ 国民年金
⑤ 労働者災害補償保険 _⑥ 雇用保険
中1
オ 日 選
3 契約条項を示す場所
〒699--0293 島根県松江市玉湯町湯町1一2
独立行政法人地域医療機能推進機構 玉造病院 経理課
電話 0852-ー62-0644
4 競争入札執行の場所及び日時
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記 3に同じ。
交付の申し込みの際に本公告に添付している「機密保持に関する表約書」 を両面印刷し、
記入・擦印の上、提出すること。
(2 ) 入札関係書類の受領期限
自 令和 5年 5月31日 (水)
至 令和 5年 7月11日(火) 17時0 0分まで
(3 ) 開札の日時及び場所
令和 5年 7月13日 (木) 1 1時0 0分より
独立行政法人地域医療機能推進機構玉造病院 1階第一会議室
5 その他必要な事項
(1 ) 入札保証金及び契約保証金 「免除」
( 2 ) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
(3 ) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、 一般競争参加資格審査申込書及びこれに記載の添付書
類を添付して入札関係書類の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、 経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、
これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し
なかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 「要」
(6 ) 契約の相手方の決定方法
本公告及び入札説明書に従い、書類・資料を添付した入札書を提出した入札者であって、本
入札公告及び入札説明書の競争参加資格及び仕様書の要求、要件を全て満たし、契約事務細則
第 3 4 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者
を落札者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、
最低価格で入札した者を落札者とする。
落札者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、
又は交渉開始から 1 0 日以内に契約締結に至らなかった場合は、 経理責任者は交渉順位に従い、
他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(7 ) 契約価額の決定
契約価額は交渉権者との交渉により決定する。
(8) 詳細は入札説明書による
【Summary】
(1) Nature and quantity of the products 【o be purchased: Biological information management
System using at operating TOom
(2) Time-limit for tender Contract: From May 31.2023 to 5:00 PM July 11.2023
(3) Contact point for the notice: Accounting Division
Japan Community Health Care Organization Tamatsukuri Hospital, 1-2
Yu-machi, Tamayu-machi, Matsue-shi, Shimane-pret, Japan
〒 699-0293 TEL 0852-62-0644
機密保持に関する堆約書
令和 年 月 日
独立行政法人地域医療機能推進機構
玉造病院 院長 池田 登殿
住 所(所在地)
氏 名 (法人名) 印
(代表者名)
電話番号 : _( ) ー
E-mail
(以下「当社」という。) は、玉人造病院 手術室
生体情報管理システムーー式 調達の入札 (以下「本件目的」という。) を行うにあたり、機構から当
社に対して開示される機密情報 (以下「機密情報」という。) の取扱いに関し、以下各条のとおり玖約
します。
(機密情報の定義)
第1条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示
される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りで
はありません。
作 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
骨 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
介 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
骨 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
記 貴院から書面により開示の承認を得た情報。
(機密情報の取扱期間)
第2条 本折約書の有効期間は、貴院が存続する期間継続するものとします。
(表明及び保証)
第3条 貴院が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証 (明示か黙
示を問わない。) を行なわないことを当社は了承します。
2 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請
求その他一切の異議を申し立てないものとします。
(機密情報の取扱い)
第4条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、
4
本叔約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
2 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小
限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、ま
た情報の開示を受ける 一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に
厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
(機密情報取扱いの例外)
第5条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴院の書面による同意を得た者及び次に掲
げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
川 顧問弁護士、会計監査人
骨 機密の厳守及び本件目的以外の利用人禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会
計士、その他外部の専門家
裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官
公署
則 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にか
かる要請を受けた場合における当該官公署又は団体
(善管注意義務)
第6条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、吐院又は貴院の指定する者より交付を受けた機
密情報に関する調査報告書、 書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
(利害関係人との接触の禁止)
第7条 当社は、貴院の事前の承認がない限り、本物件の使用者、占有者、賃貸借人、その他本物
件と利害関係のある第三者と接触しないものとします。
(機密情報の返還)
第8条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴院より請求を受けたときには、直ちに開示
された本物件に関する一切の機密情報を、貴院の指示に従い貴院に返還又は当社の責任において
破棄します。
(損害賠償)
第9条 貴院は、当社が本誓約書に違反したことにより引院が損害を受けた場合は、当社に損害賠
償を請求できるものとします。
(準拠法及び管轄裁判所)
第10条 本契
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