令和7年度「宮崎移住の魅力発信セミナー開催事業」業務委託企画提案競技を実施します

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

令和7年度「宮崎移住の魅力発信セミナー開催事業」業務委託企画提案競技を実施します 1.事業の目的 ふるさと回帰支援センターセミナールームを活用し、本県への移住・定住の魅力を都市部在住者や全国移住希望者に効果的にPRできる「移住セミナー」を実施することで、本県への移住定住の促進を図る。 2.委託業務の内容 令和7年度「宮崎移住の魅力発信セミナー開催事業」業務委託仕様書による。 3.委託期間 契 約締結の日から令和8年3月31日まで 4.予算上限額 3,763,000円 (消費税及び地方消費税を含む) （備考） 委託業務に係る全ての経費を含む。 委託料の支払は、「精算払い」とする。 5.参加資格要件 この 企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。 法人格を有する団体であること。 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。 宮崎県暴力団排除条例（平成23条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であること。 県が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。 県税に未納がないこと。 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。 受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。 その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。 6.企画提案書 提出先：宮崎県総合政策部中山間・地域政策課担当甲斐 提出期限：令和7年7月3日（木曜日）正午（必着） 提出方法：持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。） 7.実施スケジュール 質問等の受付締切：令和7年6月20日（金曜日）午後5時 参加申込書の提出締切：令和7年6月30日（月曜日）午後5時 企画提案書の提出締切：令和7年7月3日（木曜日）正午 審査結果通知：令和7年7月10日（木曜日）まで 8.その他 企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。 その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。 9.企画提案募集に関する書類 企画提案実施要領（PDF：243KB） 業務委託仕様書（PDF：201KB） 審査基準（PDF：101KB） 質問票（別紙1）（ワード：18KB） 質問票（別紙1）（PDF：51KB） 参加申込書（別紙2）（ワード：18KB） 参加申込書（別紙2）（PDF：54KB） 共同企業体用参加申込書（別紙2-2）（ワード：26KB） 共同企業体用参加申込書（別紙2-2）（PDF：94KB） 誓約書（別紙3）（ワード：19KB） 誓約書（別紙3）（PDF：98KB） 共同企業体協定書（別紙4）（ワード：30KB） 共同企業体協定書（別紙4）（PDF：144KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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